エンビプロ・ホールディングス（5698）2026年6月期決算＆長期戦略ディープダイブ：大幅増益の構造要因と「En-Vision2035」に向けた成長投資

1. 2026年6月期 決算ハイライト：営業利益3.3倍と大幅増益を達成

株式会社エンビプロ・ホールディングスの2026年6月期通期連結業績は、売上高が 444億3,000万円（前期比9.5%減） となった一方、営業利益は 32億2,400万円（同231.6%増） 、経常利益は 35億8,200万円（同194.6%増） 、親会社株主に帰属する当期純利益は 24億2,300万円（同106.2%増） と、大幅な増益を達成しました。また、収益性の指標である限界利益は 122億6,800万円（同24.2%増） 、EBITDAは 46億2,400万円（同97.2%増） へ伸長し、期初および直近（7月30日）の開示予想を上回る着地となりました。

売上高の減少は、取引形態の一部変更に伴う新収益認識基準の適用（売買差益のみを売上に計上する純額表示への移行）による会計上の要因であり、事業規模自体の縮小ではありません。利益面では、鉄スクラップや非鉄金属（銅、金、銀など）の価格上昇という市況の追い風に加え、これまで積み上げてきた 選別技術の深化 と高付加価値品の回収・販売強化 が奏功し、利幅が大きく拡大しました。

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2. 経常利益の増減要因分析：売買差益の拡大が牽引

前期（2025年6月期）の経常利益12億1,600万円から当期35億8,200万円へと23億6,600万円増加した背景には、明確な構造要因が存在します。

【スライド解説：利益拡大のメカニズム】

上記スライドの差異分析が示す通り、利益増加の主因は変動費側の 「売買差異（+23億3,500万円）」 です。市況上昇に伴う仕入から販売へのリードタイムによる利ざや拡大だけでなく、高度な選別技術により素材ごとに細かく選り分け、高品位な金属を取り出す取り組みが限界利益を大きく押し上げました。 一方、固定費面では定期昇給やベースアップによる 人件費差異（▲6,400万円） やその他経費差異（▲1億円）が発生したものの、売買差益の拡大と持分法投資利益の改善（+1億2,300万円）によって十分に吸収され、過去最高水準の利益成長を実現しました。

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3. セグメント別実績動向

2026年6月期の主要セグメント別実績は以下の通りです。

• 資源循環事業 ：売上高 239億4,000万円（前期比13.9%増） 、セグメント利益 26億2,700万円（同126.7%増） 。金属価格の上昇と選別技術の高度化による高付加価値品の回収強化が寄与。ポリマー資源循環事業でも構造改革と取引条件の適正化が進み、収益性が大幅に改善しました。
• グローバルトレーディング事業 ：売上高 247億3,000万円（同21.7%減） 、セグメント利益 7億300万円（同161.3%増） 。収益認識基準の変更により減収となったものの、金属原料トレーディングにおける新販路開拓と市況上昇により大幅増益を達成しました。
• リチウムイオン電池リサイクル事業 ：売上高 26億4,100万円（同56.0%増） 、セグメント利益 7億400万円（同215.7%増） 。リチウムやコバルト相場が堅調に推移し、加工受託案件の取扱量を増加させたことで急拡大しました。なお、加工委託先での火災発生に伴う預託在庫の消失により、特別損失 1億3,000万円 を計上しています。

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4. 2027年6月期 連結業績見通しと利益予想の前提

2027年6月期の通期連結業績は、増収減益を見込んでいます。

【スライド解説：業績予想の前提条件と減益要因】

2027年6月期は、取扱量を 55万トン（前期比12.0%増） 、売上高を 490億円（同10.3%増） と事業規模の拡大を計画する一方、営業利益は 27億円（同16.3%減） 、経常利益は 31億円（同13.5%減） 、当期純利益は 21億円（同13.4%減） を見込んでいます。 この減益計画には2つの要因があります。第1に、 リチウムイオン電池リサイクル事業における加工委託先の罹災影響 が継続し、生産能力に一定の制限がかかる点です。第2に、前期に発生した市況上昇に伴う 利ざや拡大分を前提とせず、足元の金属相場水準（鉄スクラップ46,000円/t、電気銅2,000円/kg等）を前提とした保守的な予算設計 を行っている点です。

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5. 2027年6月期のコスト構造と投資計画

2027年6月期の経常利益（31億円予想）における差異要因として、売買差異は +2億600万円 の増益効果を見込むものの、持続的成長に向けた先行投資による固定費増加が利益を圧迫します。 具体的には、ベースアップや処遇改善に伴う 人件費差異（▲3億4,000万円） 、および新規設備投資の稼働に伴う減価償却費の増加である 設備費差異（▲2億2,400万円） の計 5億6,400万円 の固定費増を見込んでいます。同社はこれを将来の成長に必要な投資と位置づけ、限界利益の拡大によって吸収する構造への転換を目指しています。

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6. 株主還元方針：DOE 2.5%を下限とする安定的・継続的配当

同社は、市況変動や先行投資局面においても安定的な還元を実現するため、 株主資本配当率（DOE）2.5%を下限 とする配当方針を掲げています。

• 2026年6月期 ：年間配当 25円 （DOE 3.8%、配当性向29.4%）。加えて1億7,200万円の自己株式取得を実施し、総還元性向は36.5%となりました。
• 2027年6月期（予想） ：年間配当 22円 （DOE 3.1%、配当性向29.9%）を予定。

短期的な利益変動に左右されず、中長期的な資本蓄積と連動した株主還元が維持されています。

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7. 長期ビジョン「En-Vision2035」と3つの重要戦略事業

エンビプロ・ホールディングスは、創業以来磨き上げてきた 「破砕・選別技術」 を核とし、2035年に向けて 「サーキュラーエコノミー総合プラットフォーム企業」 を目指す長期ビジョン「En-Vision2035」を策定しました。

【スライド解説：時間軸を分担する3つの成長エンジン】

同社は、産業系（BtoB）および公共系（BtoG）の両領域でニッチトップを狙うため、役割の異なる3つの重要戦略事業を位置づけています。

1. 金銀滓（きんぎんさい）事業（足元の成長牽引） ： 自治体の焼却灰やシュレッダーダストから金・銀・銅・白金族などの貴金属を高度選別・濃縮して回収する事業。2026年3月に環境省の「廃棄物処理施設の発注仕様書作成の手引き」に「落じん灰」の資源回収事例が公的に記載されたことを追い風に、自治体向け（BtoG）の受託拡大と品位向上を推進しています。
2. リチウムイオン電池（LIB）リサイクル事業（2030年に向けた成長主軸） ： 使用済み電池を丸ごと処理し、リチウム・ニッケル・コバルトを含むブラックマスを回収。足元では既存設備の改善と回収ネットワークの拡充を進めつつ、 現行能力（約2,400〜2,700t）の約3倍となる7,000t以上の処理能力を持つ新工場計画 を推進しています。
3. ポリマーサーキュラーエコノミー事業（中長期の社会実装） ： 廃タイヤや廃プラスチックを対象に、 「サーマルリカバリー（低炭素燃料化）」「マテリアルリサイクル（CEゴムマット・カラーチップ化）」「ケミカルリサイクル（荏原環境プラントとの実証事業連携）」 の3つのアプローチを組み合わせ、脱炭素型素材の供給体制を構築しています。

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8. 総括と今後の注目点

2026年6月期は、構造改革と技術高度化の成果が表面化し、大幅な増益を達成した節目の期となりました。2027年6月期はLIB加工委託先の罹災影響や保守的な市況前提、人件費・設備投資の増加により一時的な減益計画となっていますが、事業基盤の強化に向けた投資フェーズと位置づけられます。 今後の注目点としては、 ①金銀滓事業における自治体案件の獲得進捗 、②LIBリサイクル新工場計画の具体化と能力増強 、③AI・DXを活用した選別技術の自動化・高度化 が挙げられ、長期ビジョン達成に向けた着実な施策展開が期待されます。