Cogent Communications、集団訴訟の対象に

米国の法律事務所DJS Law Groupは、通信サービス大手Cogent Communications Holdings, Inc.（CCOI）が証券法違反の疑いで集団訴訟の対象となったと発表しました。同社株主は、2024年2月29日から2026年5月1日までの期間に株式を購入した場合、集団訴訟に参加できる可能性があります。

訴状によると、Cogentは市場に対し虚偽かつ誤解を招くような声明を発表したとされています。具体的には、同社の受注残高（バックログ）には収益化が見込めない注文が多く含まれており、これらの注文では収益や利益目標の達成が困難であったと指摘されています。

DJS Law Groupは、この訴訟で投資家が損失を回復できるよう支援するとしており、関心のある株主に対して、集団訴訟への参加や、訴訟の主導的な役割を担う「リード・プランティフ」への任命について相談を呼びかけています。リード・プランティフへの任命は、訴訟からの回収に参加するために必須ではありません。

DJS Law GroupのパートナーであるDavid Schwartz氏は、証券集団訴訟や企業統治訴訟などを専門としており、世界中の大手ヘッジファンドやオルタナティブ資産運用会社を顧客に持つと説明しています。

訴訟の期限は2026年9月21日です。