GM、カナダ工場に約800億円投資へ

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は、カナダのオンタリオ州にある自動車工場に対し、総額11億カナダドル（約791億3000万円）を投資する暫定合意に至った。同国の主要労働組合であるユニフォア（Unifor）が発表した。今回の投資は、米国による関税圧力に苦しむカナダ自動車産業にとって重要な支援となる。

カナダの自動車産業は現在、米国による25%の関税に直面しており、トランプ大統領は来年1月1日にはこれを50%に引き上げる方針を示している。カナダの自動車工場の存続は、停滞している米加貿易交渉における中心的な争点となっている。

今回の合意に基づき、GMはオンタリオ州オシャワの工場に1億4400万カナダドルを投じ、次世代の大型ピックアップトラック「GMCシエラ」を生産する計画だ。また、同州インガーソルにある別の組立工場については、現時点での売却や閉鎖を見送ることも約束した。ユニフォアが土曜日に発表した交渉報告書によると、この合意は組合員の承認を得ることが条件となる。

今回の11億カナダドルの投資額には、既に4月に発表されていたオンタリオ州での新型V8エンジンの生産支援に向けた6億9100万カナダドルのコミットメントも含まれている。この暫定合意は、8月22日にGMカナダ法人とユニフォアの間で、オンタリオ州の4600人の組合員を代表して結ばれた。

トランプ大統領は、オンタリオ州のダグ・フォード首相とも対立しており、カナダ製自動車および部品、鉄鋼に対する関税を来年1月1日から50%に引き上げると表明している。自動車産業は、米国とカナダ間の貿易交渉において、カナダ製自動車に対する関税引き下げを確保するための重要な要素となっている。

交渉は先週、カナダの工場にとって不可欠な中・大型トラックに対する関税撤廃の是非など、未解決の問題を残したまま終了した。

GMはまた、インガーソルのCAMI組立工場（旧称Canadian Automotive Manufacturing Inc.）について、代替生産の可能性を検討する間、閉鎖や売却を行わないことを約束した。交渉報告書によると、同工場は、GMがカナダ軍向けの防衛関連生産の契約を獲得した場合、優先的にその生産を行うことになる。

今回の暫定合意には、オンタリオ州セント・キャサリンズの別工場で、2029年後半から新型トランスミッションを組み立てるための2億1500万カナダドルの投資も含まれている。