米利上げ、9月実施の可能性高まる

今週発表される雇用統計や求人労働異動調査（JOLTS）といった経済指標が、米連邦準備制度理事会（FRB）による9月の追加利上げ実施の可否を左右する重要な局面を迎えています。

7月の個人消費支出（PCE）価格指数は前年同月比3.7%と、依然として高い水準にあります。労働市場は引き締まり、完全雇用に近い状態を示唆するデータも出ており、FRBがインフレ抑制のために追加利上げに踏み切るかどうかが焦点となっています。

現在の市場では、9月の利上げ実施確率が約50%と、ほぼ半々の状況です。仮に経済指標が市場予想通りだったとしても、利上げ観測はさらに高まる可能性があります。もし指標が予想を上回る強い内容となれば、FRBに追加利上げへの圧力を強めることは避けられないでしょう。

特に注目されるのは、短期金利の指標である2年物国債利回りと、長期金利の指標である10年物国債利回りの動向です。現在の水準から見て、これらの長期金利にはテクニカルな上値抵抗線が乏しい状況です。そのため、もし今後の経済指標が予想を大きく上回る強い結果となった場合、金利は急激に上昇するリスクをはらんでいます。