E.ON、堅調な上半期も規制リスクが重荷に

欧州大手エネルギー企業のE.ON（EONGY.US）は、2024年上半期（1～6月）に堅調な業績を発表しました。調整後EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は54億ユーロ、調整後EPS（1株当たり利益）は0.74ユーロに達しました。しかし、経営陣は上半期の好調にもかかわらず、2026年までの通期業績見通しを据え置きました。

キャッシュフローは改善しましたが、巨額の設備投資（CAPEX）と17億ユーロに上る配当金の支払いが重しとなり、実質的な純有利子負債は467億ユーロへと増加しました。

懸念材料は、ドイツ連邦ネットワーク庁（Bundesnetzagentur）が提案しているガス部門のWACC（加重平均資本コスト）の新たな枠組みです。この枠組みでは、ベータ値（株価の市場全体に対する感応度を示す指標）の仮定が引き下げられる可能性があり、これにより許容収益率や将来のネットワーク事業の収益が低下するリスクがあります。

現在の株価水準は、E.ONの過去の平均と比較して割高感があります。また、自社株買いやM&A（合併・買収）の余地が限られているため、今後の収益成長は主に有機的な投資に依存することになります。

同社は2028年から始まる次期期間のガス部門のWACCに関する提案をドイツ規制当局から伝えられたことを受けて、今回の発表を行いました。この規制当局の動向は、E.ONの将来の収益性に影響を与える可能性があり、投資家の間では引き続き注視されています。