米国債利回り、景気後退の兆候か

2026年8月28日の米国債市場では、10年物国債利回りが4.73%、2年物国債利回りが4.34%で取引を終えました。これらの利回りは、景気後退の先行指標とされる「イールドカーブ（利回り曲線）」の動向と合わせて注目されています。

イールドカーブは通常、満期までの期間が長いほど利回りが高くなりますが、これが逆転する「逆イールド」は、将来の景気後退を示唆すると考えられています。具体的には、長期金利が短期金利を下回る状態が一定期間続くと、景気減速のリスクが高まると見られています。

記事によると、10年物と2年物の国債利回り差（10-2スプレッド）は、2022年7月5日から2024年8月26日までマイナス圏で推移しました。この逆イールド状態が解消された後、景気後退までの期間は、逆イールドが始まった時点から平均約48週（約11ヶ月）、あるいは逆イールド直前のプラススプレッド時点から平均約18.5週（約4.25ヶ月）と分析されています。

さらに短期の指標として、10年物と3ヶ月物国債の利回り差（10-3moスプレッド）も分析されています。このスプレッドがマイナス圏となった後、景気後退までの期間は34週から69週とされています。直近では、2022年10月25日から2024年12月12日までマイナス圏で推移し、その後プラスとマイナスを行き来する状態が続いています。この指標に基づくと、景気後退までの平均的な先行期間は、逆イールド開始時点から約48週（約11ヶ月）、あるいは逆イールド直前のプラススプレッド時点から約13週（約3ヶ月）とされています。

一方、住宅ローン金利にも影響を与える政策金利であるフェデラル・ファンド（FF）金利（FFR）は、2007年以降の推移が示されています。通常、FFRの上昇は銀行の貸出金利上昇を通じて住宅ローン金利の上昇につながりますが、2024年9月に始まった利下げ局面では、一時的に住宅ローン金利が逆の動きを見せたこともありました。しかし、現在はFFRと同様に、30年固定住宅ローン金利も低下傾向にあります。最新のデータでは、30年固定住宅ローン金利は6.66%と、前週からわずかに上昇しました。

これらの国債利回りと、連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策は、株式市場（S&P500指数など）の動向にも大きな影響を与えています。