アリババ集団に集団訴訟の動き

アリババ集団（BABA）の株主が、同社が規制当局との関係や事業実態について虚偽の説明を行い、投資家に損害を与えたとして集団訴訟を起こす動きを見せている。米証券取引委員会（SEC）の規則に基づき、2025年6月26日から2026年6月24日までの期間にアリババ株を購入し、多額の損失を被った投資家に対し、集団訴訟の原告（リード・プラントゥイフ）となる機会が提供されている。

訴訟は、アリババ集団および一部の役員が、米国の「国防権限法（NDAA）」に基づき、中国工業情報化部（MIIT）と関係のある企業が「中国軍事企業」とみなされる事実や、同社がAIモデルに対する不正な「蒸留攻撃」を行っていた可能性について、虚偽の説明や開示の不備があったと主張している。

具体的には、2026年6月8日に米国防総省がアリババ集団をMIITとの関係を理由にNDAAの対象リストに追加したことで、同社のADR（米国預託株式）は一時3.9%下落した。さらに、2026年6月24日には、ブルームバーグが、アリババ集団が数千の偽アカウントを通じてAI企業Anthropicの「Claude」モデルに不正アクセスし、自社モデルの訓練に利用していたと報じた。この報道を受けて、アリババのADRは一時4.7%下落し、1株あたり95.07ドルで取引を終えた。

訴訟を主導する法律事務所Hagens Berman Sobol Shapiro LLPは、「アリババの経営陣が意図的に規制当局との関係や不正な事業慣行を隠蔽し、市場を欺いたかどうかを調査している」とコメントしている。

リード・プラントゥイフとなるための申請期限は2026年10月5日。原告とならない場合でも、訴訟による和解金を受け取る権利は保持される。同事務所は、損失を被った投資家に対し、詳細な情報提供を呼びかけている。