メタ幹部がOpenAIへ、インドで規制強化

メタ（旧Facebook）のインドおよび東南アジア担当副社長、サンディヤ・デバナサン氏が、同社を退職し、ChatGPTを開発するOpenAIに転職することが明らかになりました。デバナサン氏はシンガポールを拠点とし、OpenAIのアジア太平洋地域担当マネージングディレクターであるキラン・マニ氏の直属となります。同氏は東南アジアおよびオーストラリア地域におけるコンシューマー事業の成長、エンタープライズ分野の採用、パートナーシップ、規制当局との連携、オペレーション全般を統括する予定です。

デバナサン氏は10年以上にわたりメタに在籍していましたが、同社は近年、オンラインの安全性やコンテンツモデレーションといった問題でインド当局からの監視を強められています。関係者によると、デバナサン氏はインド国内における同社の意思決定プロセスにも関与していました。

今回のデバナサン氏のOpenAIへの転職は、数日前にOpenAIがインド事業の責任者としてウーバーでインド・南アジア事業を率いたプラブジート・シン氏を採用したばかりのタイミングです。OpenAIは近年、シンガポール、東京、ソウル、シドニー、デリーにオフィスを開設するなど、アジア太平洋地域での事業拡大を進めています。

デバナサン氏の退職に伴い、メタのインド担当マネージングディレクターであるアルン・スリニバス氏は、アジア太平洋地域担当副社長のベンジャミン・ジョー氏に直接報告する形となります。

メタは最近、インド政府から強い圧力を受けています。今月初めには、インスタグラムがナレンドラ・モディ首相の投稿を誤って制限した件について、同社は謝罪しました。この件に関して、インド政府はメタの最高グローバル渉外担当者であるジョエル・カプラン氏を含む幹部を召喚しました。また、同社プラットフォーム上での児童性的虐待コンテンツに関する懸念も、ニューデリーから提起されています。

先月には、BBCの報道で、インスタグラム広告が児童性的虐待コンテンツへのアクセスを提供するものだったと報じられた後、インド政府は同社に説明を求めていました。メタは当時、ブログ投稿で、規約違反の広告とアカウントを削除したこと、また不適切な興味に基づいて意図的にそのような広告をユーザーにターゲティングしたという指摘を否定したと述べています。同社はまた、児童搾取活動を示唆するシグナルに基づき、過去6ヶ月間でインド国内で16万件のアカウントを削除したことも指摘しています。