ウイルプラスホールディングス 2026年6月期 決算解説：市場逆風を越えストック収益伸長とM&A効果で反転攻勢へ

1. 2026年6月期 連結業績ハイライトと全体総括

ウイルプラスホールディングス（証券コード：3538）の2026年6月期通期決算は、 売上高968億3,900万円（前期比9.3%増） 、営業利益14億2,600万円（前期比22.9%減） 、経常利益14億2,700万円（前期比24.8%減） 、親会社株主に帰属する当期純利益11億800万円（前期比23.2%減） となりました。

期中に実施した下方修正後の業績予想（売上高921億6,000万円、営業利益14億円）に対しては、売上高105.1%、営業利益101.9%とクリアして着地したものの、新車販売市場の長期低迷や相次ぐM&Aに伴う初期費用の先行が響き、前年同期比では増収減益の決算となりました。

これまでの業績推移と今後の計画は以下の通りです。

業績推移の背景と構造的要因

上記のスライドが示す通り、同社の売上高は積極的なM&A戦略によって過去数年間で急拡大（2022年度の約397億円から約2.4倍に拡大）しています。一方で、 営業利益率は2022年度の6.0%から2026年度には1.5%へと低下 しました。この要因は主に以下の3点に集約されます。

1. 新車販売環境の歴史的低迷 ：急激な円安進行に伴う車両本体価格の上昇により消費者の様子見姿勢が強まり、国内の輸入車新規登録台数が低水準で推移しました。
2. M&A先行費用と買収直後拠点の赤字負担 ：前期から当期にかけて買収・グループインした店舗の初期販管費（人件費、施設費、減価償却費）が先行したこと。
3. 中古車輸出関連事業の粗利率低下 ：主力車種の輸出停滞に対し、商品回転率を重視した「業販」を強化したことで、売上高は伸長したもののプロダクトミックスが悪化し粗利率を押し下げました。

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2. 事業セグメント別の詳細動向と収益構造の変化

① 輸入車ディーラー事業：マルチブランド戦略と四半期ボトムアウト

国内の輸入乗用車新規登録台数はピーク時（2018年：30.8万台）から2割以上落ち込む厳しい環境が続いています。かつての主力であったJeepブランドが大きく台数を減らす一方、同社は 「マルチブランド戦略」 を掲げ、 MINI、JAGUAR / LAND ROVER、VOLVO、BYD、Hyundai など多様なブランド展開で下支えを図っています。

四半期ベースで見ると、第3四半期（営業利益率0.9%）を大底として、 第4四半期には売上高172億2,900万円、営業利益6億6,400万円（営業利益率1.3%） と、5四半期ぶりに収益性が改善に向かい、明確なボトムアウトの兆候を示しています。既存店舗の新車販売台数が前年並みまで復調してきたことに加え、M&A店舗の売上寄与が本格化し始めました。

② ストック型ビジネスの成長：車両整備と保険代理店事業の強み

車両販売台数の変動を受けやすいフロー型ビジネスに対し、極めて強固な成長を続けているのが 「ストック型ビジネス（車両整備・保険代理店事業）」 です。

車両整備事業の売上高は、 2019年度の約38.7億円から2026年度には約98.2億円（前期比19.8%増）へと7年間で2.5倍に拡大 しました。この伸び率は買収による規模拡大ペースを上回っており、グループインした店舗に対する 整備人員の確保 や徹底した顧客管理（PMI） が奏功しています。また、損害保険代理店事業においても、代理店手数料制度改定への対応が進み、 保険手数料収入は4億7,796万円（前期比8.7%増、第4四半期単体では前年比25.4%増） 、保険総件数は16,899件（前期比15.9%増） と過去最高を更新しました。

③ 中古車輸出関連事業：回転率重視へのシフトと価格転嫁の課題

中古車輸出関連事業（ENGなど）では、マレーシアリンギット高など良好な為替環境があったものの、主力輸出車種の需要減退や海上輸送コストの上昇に見舞われました。これに対し、同社は在庫滞留を防ぐため 国内業者向け販売（業販）のボリュームを大幅に増加（前期比35.3%増） させ、商品回転率と健全性を維持しながら粗利額の確保を図りました。

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3. 2027年6月期 業績見通しと中長期成長ストーリー

同社は2027年6月期において、過去数年間のM&Aによる事業基盤拡大とPMI（買収後の統合プロセス）の進展を背景に、大幅な増収増益を見込んでいます。

2027年6月期 業績予想数値

• 売上高 ：1,164億1,600万円（前期比20.2%増）
• 粗利益 ：168億2,700万円（前期比28.1%増、粗利率14.5%へ+0.9pt改善）
• 営業利益 ：22億5,500万円（前期比58.1%増、営業利益率1.9%へ+0.4pt改善）
• 経常利益 ：20億7,500万円（前期比45.4%増）
• 親会社株主に帰属する当期純利益 ：12億5,600万円（前期比13.3%増）
• 年間配当予想 ：53.67円（前期比7.67円増配、10期連続増配予定）

V字回復を支える3つの柱

1. M&A効果のフル寄与とPMIによる黒字転換 前期に実施した4件のM&Aが通期でフル寄与することに加え、今期第1四半期に開示済みの3件のM&Aが上乗せされます。これまで先行投資や赤字となっていた買収店舗において、同社の標準オペレーション導入による 粗利益率改善と販管費適正化 が進み、大幅な増益要因となります。
2. ストック収益基盤の更なる積み上げ 累積保有台数の増加に伴い、高採算な車両整備および損害保険手数料収入が引き続き安定成長を牽引します。
3. 中古車輸出における適正な価格転嫁 コスト上昇に見合った販売価格設定への見直しと販路拡大を推進し、輸出事業の採算性回復を図ります。

株主還元方針（DOE 4.5%の重視）

配当政策においては、安定的な配当維持を目的として 純資産配当率（DOE）4.5%を下限基準 として設定しています。2027年6月期の年間配当は 53.67円 （中間22.00円、期末31.67円）を予定しており、達成されれば 10期連続増配 となる見込みです（予想配当性向38.9%）。