パーソンズ、大幅下方修正で株価急落

米国の政府・防衛関連サービス大手パーソンズ（PSN）は、2026年第2四半期決算発表に伴い、通期の業績見通しを大幅に引き下げました。これを受け、同社株は前日比35%下落しました。

同社が7月29日に発表した第2四半期決算では、売上高が約15億8000万ドルとなり、市場予想を300億ドル下回りました。さらに、通期の売上高見通しを従来の65億ドル～68億ドルから62億ドル～65億ドルへと下方修正しました。調整後EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）および通期のキャッシュフロー見通しも大幅に引き下げられています。

同社の決算説明会によると、業績見通し下方修正の背景には、一部契約の売却や、人員、サプライチェーン、経営上の課題に直面していた2つのプログラムからの撤退があったとのことです。

この発表を受け、パーソンズの株価は7月29日の取引で1株あたり21.71ドル安、率にして35%下落し、40.32ドルで取引を終えました。

なお、米証券取引委員会（SEC）に登録された弁護士資格を持つポメランツ法律事務所は、パーソンズの株主を代表して、同社および一部の役員・取締役による証券詐欺またはその他の不正な事業慣行の有無について調査を開始したと発表しています。