アップル、AI強化へSiri・Vision Pro関連で約150人削減

米アップル（AAPL）が、人工知能（AI）への注力を強めるため、Siri（シリ）やVision Pro（ビジョンプロ）関連の事業を中心に約150人の従業員を削減することが明らかになりました。

米ロサンゼルス・タイムズが8月27日に報じたところによると、今回の人員削減はカリフォルニア州クパチーノとサニーベールにある同社のオフィスで行われ、ソフトウェアエンジニアリングや機械学習の分野、特にSiriやVision Proのプロジェクトに携わっていたチームが対象となっています。

アップルは今年6月にも、カリフォルニア州エスコンディードで57人の人員削減を行っています。また、昨年にはVision Proの開発を一時停止し、メタ（Meta）のスマートグラスに対抗する製品の開発に注力していました。

ブルームバーグの報道によると、Vision Pro関連の組織から約100人、Siriおよびソフトウェアチームから約100人の人員が削減される計画です。一方で、AI機能を強化した次期Siriの開発を支援するポジションや、同社のインテリジェンス・システムズ・エクスペリエンス・チームに新たな役割が設けられることも報じられています。

アップルは従業員に対し、Vision Pro事業がなくなるわけではないものの、没入型ビデオやゲームをサポートしないスマートグラスの開発により関心を移していると説明しています。同社は「ユーザーに最高の体験を提供するため」に一部チームを再編成しており、この変更に伴い「新しい役割が創出される一方で、限定的な数の既存の役割にも影響が出る」としています。

今回の人員削減は、アップルのCEO（最高経営責任者）であるティム・クック氏が来週退任し、ハードウェア部門トップのジョン・ターナス氏が後任に就くというリーダーシップ交代を前にして行われました。

アマゾン、ブロック、メタ、オラクル、スナップといった競合他社が数万人の規模で人員削減を行っているのと比較すると、アップルの削減規模は小さいものの、業界全体で進む大きな構造変化の一部であるとロサンゼルス・タイムズは指摘しています。今年前半の4ヶ月間で、米国のテクノロジー企業は前年同期比66%増となる12万3653人の雇用を削減しました。

アウトプレースメント（失業者支援）企業チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、AIツールの進歩は役割を変容させており、一部の経営幹部は、従業員がAIを活用してコード生成やコンテンツ作成を行うことで、必要な人員が減少すると主張しています。一方で、AIを「高強度」で採用していると見なされる企業の一部は、採用から2年後に人員を拡大しているという調査結果もあります。