アリババ、軍事企業リスト入りとAI不正利用疑惑で集団訴訟

アリババグループ（BABA）は、米国で集団訴訟の対象となっています。大手法律事務所Hagens Berman Sobol Shapiro LLPは、同社が中国の軍事企業との関連や、人工知能（AI）モデルに対する不正な「蒸留攻撃」について、投資家への情報開示を怠り、虚偽の説明を行っていたと主張しています。

訴訟は、2025年6月26日から2026年6月24日までの期間にアリババの証券を購入し、損失を被った投資家を対象としています。原告側は、アリババおよび一部の役員が、米国の「国防授権法（NDAA）」に基づき、中国工業情報化部（MIIT）と関連のある企業が軍事企業とみなされる事実や、同社がAIモデルの「蒸留攻撃」を行うリスクについて、虚偽または誤解を招くような情報開示を行ったと訴えています。

「蒸留攻撃」とは、第三者のAIモデルから学習データを不正に抽出し、自社のAIモデルの性能向上に利用する手法を指します。報道によると、アリババは多数の偽アカウントを通じて、AI企業Anthropicの「Claude」モデルにアクセスし、不正にデータを抽出した疑いが持たれています。

この疑惑は、2026年6月8日に米国防総省がアリババをMIITとの関連を理由にNDAAの軍事企業リストに追加したことで表面化しました。この発表後、アリババの米国預託株式（ADS）は一時、3.9%下落しました。さらに、6月24日にはBloombergがAnthropicによる不正アクセスの疑惑を報じ、翌25日にはアリババのADSが4.7%下落しました。

Hagens Bermanのパートナーであるリード・キャサリン氏は、「アリババの経営陣が、規制当局との関係や不正な事業慣行を意図的に隠蔽し、市場を欺いたかどうかを調査している」と述べています。

同事務所は、対象期間中にアリババの証券を購入し、損失を被った投資家に対し、2026年10月5日までに裁判所に共同代表訴訟の申し立てを行うよう呼びかけています。共同代表訴訟の申し立てを行わなくても、将来的な和解金を受け取る権利は失われません。

また、同事務所は、アリババに関する未公開情報を持つ内部告発者からの情報提供も求めており、SEC（米国証券取引委員会）の内部告発者プログラムを通じて、最大で回収額の30%が報奨金として支払われる可能性があるとしています。