インテュイット株主、集団訴訟の期限迫る

米証券大手インテュイット（INTU）の株主に対し、同社を相手取った集団訴訟への参加を呼びかける動きが強まっています。投資家権利弁護士事務所であるローゼン法律事務所は、2025年2月25日から2026年6月1日までの期間にインテュイットの株式を購入し、10万ドル以上の損失を被った投資家に対し、9月8日までに弁護士への依頼を完了するよう強く推奨しています。

この集団訴訟は、インテュイットが生成AI（GenAI）の急速な普及から大きな恩恵を受けると投資家に説明していたにもかかわらず、実際にはGenAIが同社の主要事業に深刻な競争圧力を与え、成長性や収益性を損なっていたと主張しています。さらに、2021年に買収したメールマーケティングプラットフォーム「Mailchimp（メイルチンプ）」についても、当初説明されていたような成長や戦略的メリットを実現できていなかったとされています。

訴状によると、インテュイットの経営陣は、GenAIによる事業への影響やMailchimpの不振といったネガティブな情報を隠蔽し、投資家を欺いたとされています。これらの事実が市場に明らかになった際、投資家は多大な損害を被ったと訴えられています。

ローゼン法律事務所は、過去の集団訴訟で数多くの成功実績を持つことで知られています。同事務所は、投資家が自己負担なしで訴訟に参加できる「成功報酬方式」を提案しており、損失を被った株主が権利を回復する機会を提供しています。

集団訴訟への参加を希望する投資家は、ローゼン法律事務所のウェブサイト（https://rosenlegal.com/cases/intuit-inc/join）から手続きを進めるか、電話（866-767-3653）またはメール（[email protected]）で問い合わせることができます。ただし、訴訟が正式に認定されるまでは、個々の投資家は弁護士によって代表されているわけではないため、弁護士の選任は任意となります。