コアコンセプト・テクノロジー 2026年12月期 第2四半期決算ディープダイブ

製造業・建設業・物流業を中心としたDX支援事業およびIT人材調達支援事業を展開する 株式会社コアコンセプト・テクノロジー（証券コード: 4371） の2026年12月期 第2四半期（中間期）決算について、業績動向、事業構造の変化、KPI推移、今後の成長戦略を詳細に解説します。

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1. 業績ハイライト：売上・営業利益ともに計画を上回る進捗

2026年12月期 第2四半期累計（上期）の連結業績は、売上高・営業利益ともに前年同期比で増収増益を達成し、期初計画を上回る水準で推移しました。

• 売上高 : 113億4,300万円 （前年同期比 +11.6% ）
• 売上総利益 : 30億9,300万円 （前年同期比 +11.3% ）
• 営業利益 : 11億4,800万円 （前年同期比 +7.0% ）
• 経常利益 : 11億7,100万円 （前年同期比 +9.0% ）
• 四半期純利益 : 5億2,000万円 （前年同期比 ▲31.7% ）
• 調整後当期純利益 : 8億1,700万円 （前年同期比 +7.2% ）

業績データの詳細と背景分析

上記のスライド（損益計算書）が示す通り、売上高進捗率は通期予想（230億円）に対して 49.3% 、営業利益進捗率は通期予想（24億3,000万円）に対して 47.3% と、例年下期偏重傾向がある中で順調な進捗を示しています。

四半期純利益が大幅減益となっている主な要因は、 第1四半期に計上された「信託型ストックオプション関連損失」2億9,600万円 の一時的な影響によるものです。この一過性要因を除いた 調整後当期純利益は8億1,700万円（前年同期比+7.2%） となり、通期計画に対する進捗率も 48.5% と、実質的な本業の稼ぐ力は計画通り堅調に拡大しています。

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2. サービス区分別実績と受注残高の動向

コアコンセプト・テクノロジーは、「DX支援」と「IT人材調達支援」の2つの主要サービス区分を展開しています。当第2四半期累計においては、特に DX支援事業が全社のトップラインと利益成長を力強く牽引 しました。

区分別パフォーマンスの詳細

1. DX支援事業（直請け・高付加価値領域）

   • 売上高 : 57億400万円 （前年同期比 +19.1% ）
   • 売上総利益 : 21億2,400万円 （前年同期比 +13.9% ）
   • 売上総利益率 : 37.2% （前年同期比 ▲1.7pt）
   • 受注残高 : 26億9,600万円 （前年同期比 +31.8% ）

   製造業・建設業・物流業の大手エンドユーザー向けプロジェクトが拡大し、 約2割の増収 を記録しました。受注残高も +31.8%と大幅に伸長 しており、下期以降の業績を支える強固なパイプラインが構築されています。

2. IT人材調達支援事業（大手Sier向け・案件調達）

   • 売上高 : 56億3,900万円 （前年同期比 +4.8% ）
   • 売上総利益 : 9億6,800万円 （前年同期比 +5.9% ）
   • 売上総利益率 : 17.2% （前年同期比 +0.2pt）
   • 受注残高 : 20億7,200万円 （前年同期比 +13.7% ）

   約6,500社のビジネスパートナー（BP）ネットワークを活用し、大手SIer経由のプロジェクト需要を安定的に取り込んでいます。

全社合計の 受注残高は47億6,800万円（前年同期比+23.3%） に達しており、両サービスともに高水準な需要環境が継続しています。

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3. 四半期推移（QoQ）に見る収益性改善とコスト構造

四半期単位の業績推移を見ると、第2四半期（単四半期）の売上高は 59億500万円 となり、 四半期ベースで過去最高を更新 しました。

利益率と外注費率の改善トレンド

• 売上総利益率 : 2026Q1の 26.8% から、2026Q2は 27.7% へ上昇（+0.9pt）。
• 外注費率 : 2026Q1の 59.2% から、2026Q2は 56.4% へ低下（▲2.8pt）。第1四半期に残存していた一部の不採算プロジェクトが足元で解消したことが寄与しています。
• 販管費の動向 : 2026Q2の販管費は 10億8,900万円 （2026Q1は8億5,500万円）へ増加しました。これは 2026年4月に入社した過去最多規模の新卒社員（グループ全体92名）に伴う研修費用や人件費が一時的に計上された季節要因 によるものであり、計画通りの推移となっています。

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4. 主要KPIの進捗：顧客単価向上と人的資本の強化

中長期の持続的成長を測る主要KPIについても着実な進展が見られます。

① 大口顧客化の進展

同社は既存顧客の深耕による「案件大型化」を重要戦略に位置づけています。

• 総顧客数 : 2024Q2の336件から2025Q2に437件、当2026Q2には 455件 へと拡大。
• 年間取引規模別推移 : 特に 「1,000万円〜5,000万円」規模の顧客数が96社から110社へ増加 。将来的に1億円以上の大口顧客へと成長する予備軍が順調に育成されています。

② 従業員数と採用戦略の進化

• 連結従業員数 : 673名 （単体481名）。
• 新卒採用 : 2026年度はグループ全体で 92名 （単体74名、前年比約1.5倍）が入社。
• 採用方針の転換 : 単なるプログラミング適性だけでなく、 「論理的思考力」「コミュニケーション力」「プロジェクトマネジメント（PM）適性」 を重視した採用へシフト。AIツールの普及を見据え、将来のプロジェクトリーダーとして組織を牽引できる人材の確保に注力しています。

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5. 成長戦略の柱：製造業特化の3大ソリューション

DX支援事業の持続的な成長と高収益化を支える基盤が、製造業の業務プロセスを一貫してデジタル化する 3つの注力ソリューション です。

3大ソリューションの役割と競争優位性

1. MES（製造実行システム）: 『Orizuru MES』
   • 日本の製造現場特有の「新旧設備の混在」や「熟練技術者のノウハウ」を前提に自社開発されたシステム。工場ラインの可視化・自動化を短期間で実現します。
2. ERP（統合基幹業務システム）: 『mcframe』
   • 生産計画、在庫管理、原価管理など、日本の製造業に特化した業務プロセスを標準機能（Fit to Standard）とアジャイル開発で刷新します。
3. PLM（製品ライフサイクル管理）: 『Aras Innovator』
   • 設計データ（CAD/BOM）から製造情報までを既存の周辺システムと連携させ、一元管理するオープンなプラットフォームです。

製造業の上流工程（PLM）から基幹業務（ERP）、現場の実行管理（MES）までを一気通貫でカバーできる体制を構築したことで、顧客の業務改革効果が高まり、 案件の大型化およびDX支援売上の伸長 につながっています。

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6. 資本政策・協業および組織体制のアップデート

• シグマクシス・ホールディングスとの関係性 : シグマクシス・ホールディングスによる同社株式の保有割合は 16.03% （2026年7月10日時点）となっています。同社は「経営の自主性・独立性を維持しつつ、事業面における相互補完効果を期待した建設的な協議を継続する」方針を明示しています。
• グループ組織再編 : 2026年4月1日付で子会社「Pros Cons」を吸収合併し、DX事業部門へ統合。また7月には大阪オフィスを新設・集約し、関西圏におけるグループシナジーと開発体制の強化を図っています。
• 財務基盤 : 自己株式取得（3億7,300万円）および配当金支払（3億800万円）を実施したものの、純資産は52億1,400万円、 自己資本比率は60.3%（前期末比+1.3pt） と、引き続き健全な財務体質を維持しています。

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7. まとめ

2026年12月期 第2四半期のコアコンセプト・テクノロジーは、一過性の信託型ストックオプション関連損失を吸収しつつ、 本業のDX支援事業が約2割増収と力強い成長 を遂げました。

不採算案件の収束による収益性の正常化、受注残高の二桁増、新卒大量採用による開発リソースの拡充、ならびにMES・ERP・PLMを核とした案件大型化戦略の進展により、通期目標の達成に向けた強固な事業基盤が確認できる決算内容となっています。