富士山マガジンサービス（3138）2026年12月期第2四半期 決算ディープダイブレポート：構造転換を進める「3本の矢」と今後の展望

エグゼクティブ・サマリー

株式会社富士山マガジンサービス（東証グロース：3138）は、国内最大級の雑誌定期購読ECサイト「Fujisan.co.jp」の運営を軸に、デジタル取次および新規領域（EdTech等）への事業領域拡大を推進しています。

2026年12月期第2四半期（累計）は、 売上高2,930百万円（前年同期比2.4%増） となった一方、 営業利益30百万円（同39.5%減） 、親会社等に帰属する当期純利益は▲12百万円（前年同期は20百万円の黒字） となりました。カード決済更新厳格化による影響や子会社シーズ・ファクトリーののれん償却、広告収入減少などの減益要因を新規事業の成長で一部相殺したものの、期初計画を下回る着地となり、通期業績予想の下方修正が公表されています。

一方で、同社は従来の「紙雑誌のオンライン書店」から「趣味嗜好・サブスクリプション・Ikigai支援企業」への脱皮を明確に掲げ、 東証スタンダード市場への市場変更承認（2026年2月25日） や、 1株当たり16円配当方針および株主優待制度の拡充 などを通じた資本政策も同時に展開しています。

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1. 事業構造とビジネスモデル：「3本の矢」戦略

富士山マガジンサービスの収益基盤は、「第1の矢（マーケットプレイス事業）」「第2の矢（デジタル取次事業）」「第3の矢（新規事業／EdTech事業）」の3軸で構成されています。

スライドの重要性と背景解説

上記スライドは、同社が上場時（2015年）の単一事業依存からどのように多角化・構造転換を遂げてきたかを示す最重要スライドです。

• 上場時における第1の矢依存度約93% から、足元（2026年12月期第2四半期）では 約55.2%まで低下 。
• 代わって、電通グループとのJVである株式会社magaportを中心とした 第2の矢（デジタル取次・WEB化）が売上全体の約41.7% を占める第2の柱に成長。
• さらに、教育・塾事業などを内包する 第3の矢（EdTech事業等）が3.1% を構成する体制へシフトしています。

各セグメントの事業特性

1. 第1の矢：雑誌定期購読マーケットプレイス
   • 取扱雑誌数約10,000誌のロングテールモデル。自社在庫を持たずに出版社から業務報酬を受領。
   • 定期購読契約の平均継続率は 70%ラインを維持 しており、安定的なストック収益基盤を形成。
2. 第2の矢：雑誌のWEB化・デジタル取次
   • 「読み放題」サービスへの取次や、株式会社図書館流通センターと共同での電子図書館向けサービスの市場開拓を推進。
   • 株式会社ABEJAとの提携によるAI活用・記事配信サービスの事業化検討を本格化。
3. 第3の矢：蓄積資産を活用した新規事業（EdTech・塾事業）
   • 株式会社しょうわ出版、ミリカグループ（クリエイト研究会）、ベリタスアカデミーのノウハウを統合した「Fujisan Academia Group」を展開。

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2. 2026年12月期 第2四半期 業績ハイライト

主要財務数値の推移

• 売上高 : 2,930百万円（期初予想比 93.4%、前年同期比 +2.4%）
• 営業利益 : 30百万円（期初予想比 39.5%、前年同期比 ▲39.5%）
• 経常利益 : 28百万円（期初予想比 38.4%、前年同期比 ▲44.4%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益 : ▲12百万円（期初予想 41百万円、前年同期 20百万円）
• 総登録ユーザー数 : 4,504,720人（前年同期比 +2.8%）
• 課金ユーザー数 : 481,257人（前年同期比 ▲9.0%）

売上高は第2の矢（+43百万円）および第1の矢（+22百万円）の寄与により増収を確保したものの、利益面では高利益率商材の減少や一時的費用の増加が重なり、計画対比で大幅な下振れとなりました。

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3. 営業利益の増減要因分析

第2四半期における営業利益の変動要因（前年同期49.9百万円 → 当期30.1百万円、▲19.8百万円）の詳細は以下の通りです。

スライドの重要性と背景解説

上記スライドは、各セグメント別の損益インパクトを可視化したものです。利益減少の主要因が 「第1の矢における高収益コミッションの減少」 にあることが明確に示されています。

• 第1の矢（▲45.8百万円の減益要因） :
  • 2025年12月期第1四半期に実施された クレジットカード課金・本人確認厳格化 の影響により、定期購読を終了した顧客の再獲得が計画通りに進まず、利益率の高いコミッション売上が減少。
  • 2025年に買収した株式会社シーズ・ファクトリーにおける広告収入減少、時計販売の延期、および買収に伴う のれん償却費の発生 が負担。
• 第2の矢（+2.0百万円の増益要因） :
  • 「読み放題」サービスの伸び率は鈍化したものの、堅調な推移を維持。
• 第3の矢（+24.0百万円の増益要因） :
  • EdTech事業、EC事業、M&A関連事業が着実に成長し、利益貢献を開始。

原価・販管費の構造的要因

• 売上原価 : 2,125百万円（前年同期2,064百万円）。2024年までのソフトウェア開発に伴う 減価償却費負担（159百万円） が高止まりしているものの、2026年度以降は開発投資を絞り込む方針。
• 販売管理費 : 774百万円（前年同期746百万円）。人件費の増加（157百万円）に加え、株主優待制度の拡充に伴う 株主優待費用が大幅に増加 したことが販管費を押し上げました。

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4. 財務健全性とキャッシュポジション

貸借対照表上、2026年第2四半期末時点の 現預金残高は3,308百万円 となっています。ただし、この中には定期購読者からの預り金や出版社への支払原資が含まれており、同社が開示している 実質的な現預金残高は約1,500百万円程度 と説明されています。

純資産は 2,454百万円（自己資本比率 約42%） を維持しており、財務基盤の安定性は確保されています。

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5. 通期業績予想の修正と事業方針

第2四半期までの進捗を踏まえ、同社は2026年7月31日に通期連結業績予想を修正しました。

項目	前回発表予想 (A)	今回修正予想 (B)	増減額 (B-A)	増減率 (%)	2025年12月期実績
取扱高	-	12,000百万円	-	-	11,146百万円
売上高	6,276百万円	6,187百万円	▲89百万円	▲1.4%	5,814百万円
営業利益	174百万円	81百万円	▲93百万円	▲53.4%	162百万円
経常利益	172百万円	89百万円	▲83百万円	▲48.3%	-
当期純利益	96百万円	12百万円	▲84百万円	▲87.5%	-
1株当たり当期純利益	29.07円	3.63円	-	-	-

下期に向けた重点施策

1. 第1の矢 : コスト削減の徹底、ムック本・漫画等の商材拡大、出版社のWEB化支援。
2. 第2の矢 : 雑誌記事データを活用したAI関連事業の推進、企業のCMS運用事業への展開。
3. 第3の矢 : 既存塾事業の基盤構築、中学受験向け補習市場への進出、地方学生向け医学部オンライン個別指導のFC展開。

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6. 市場変更と株主還元政策

業績が構造改革の過渡期にある中、同社は市場変更および株主還元を積極的に推進しています。

スライドの重要性と背景解説

上記スライドは、同社の資本政策と投資家向けインセンティブ設計を整理した重要ページです。

• 東証スタンダード市場への市場変更承認（2026年2月25日） :
  • 流動性や社会的信用の向上を目的とした市場区分の移行を実施。
• 配当方針 :
  • 「配当性向30%」または「1株当たり年間16円」のいずれか高い方 を配当する方針を堅持。当期純利益が下方修正された2026年12月期においても、 1株当たり16円配当（予想配当性向55.0%） を予定。
• 株主優待制度（デジタルギフト） :
  • 500株以上の保有株主を対象に、保有期間6ヶ月以上で 年間35,000円相当 、6ヶ月未満で 年間25,000円相当 のデジタルギフトを提供（各種暗号資産、コード決済、ECポイント等に交換可能）。

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7. 中長期成長シナリオと課題

富士山マガジンサービスは、従来の「紙雑誌販売」を中心とする単一事業体から、以下の方向性への転換を進めています。

1. 「雑誌書店」から「趣味嗜好・サブスクリプション・Ikigai支援」への再定義
   • 約450万人の登録ユーザーと購買データを活用したファンクラブ運営、マガコマース（物販）への展開。
2. EdTech領域の収益化とExit戦略
   • 医専予備校やオンライン学習コンテンツの掛け合わせによる事業拡大と、将来的な投資回収（持分譲渡やExit）の視野。
3. 直面する経営課題
   • カード決済厳格化以降減少したアクティブ課金ユーザー数の再成長。
   • 過去のシステム投資に伴う減価償却費負担およびM&Aに伴うのれんの早期回収。
   • 雑誌市場の長期的縮小トレンドを上回る新規事業（AI・EdTech・デジタル取次）の成長スピード確保。