ジェイ・イー・ティ 2026年12月期中間期決算と事業再構築の全容：過年度修正の総括、業績進捗、および2033年に向けた再成長戦略

はじめに

半導体洗浄装置メーカーである株式会社ジェイ・イー・ティ（証券コード: 6228）は、2026年8月25日に 2026年12月期第2四半期（中間期）決算説明会資料 を公表しました。

本資料では、特別調査委員会の調査に基づく 過年度会計不正の概要・原因・再発防止策 の報告に加え、2026年12月期中間期における 業績動向および通期業績予想 、さらに安定的な黒字化と再飛躍に向けた 事業再構築の方向性と中長期数値目標（2033年に売上高500億円・営業利益100億円） が提示されています。本レポートでは、開示された重要情報を10のトピックに整理し、詳細に解説します。

---

1. 会計不正の概要と過年度決算への影響

同社は半導体製造装置の開発・製造・販売において、装置の立ち上げに伴う役務提供完了時に収益を認識する 「立上報告基準」 を採用していました。しかし、基準の整備・運用が不十分であったことから売上計上時期を恣意的に操作できる状態にあり、調査の結果、 2022年12月期から2024年12月期にかけて計11装置の売上計上時期を不正に操作 していたことが判明しました。

以下の表は、特別調査委員会の調査結果に基づき修正された各年度の主要財務数値の推移です。

この過年度修正により、過年度の業績は大きく洗い替えられました。

• 2022年12月期 ：売上高は23,420百万円（修正前比+305百万円）、営業利益は2,200百万円（同+122百万円）へ上方修正。
• 2023年12月期 ：売上高が23,129百万円（同△1,855百万円、△7.4%）、営業利益が1,762百万円（同△851百万円、△32.6%）へと大幅に下方修正。
• 2024年12月期 ：売上高は19,316百万円（同+1,436百万円、+8.0%）、営業利益は1,087百万円（同+297百万円、+37.6%）へ上方修正。

純資産ベースでは、2022年12月期末に△65百万円、2023年12月期末に△587百万円、2024年12月期末に△366百万円の影響が生じ、連結財政状態への影響が確定しました。

2. 不正発生の根本原因とガバナンス上の課題

調査結果では、不正が発生した要因として以下の5点が挙げられています。

1. 経営者の資質 ：経営トップを含む複数のマネジメント層において、上場企業の経営者として求められる会計リテラシーが不足していたこと。
2. 売上計上基準の整備・運用不足 ：「立上報告基準」の社内規程・マニュアルが未整備であり、教育や運用の徹底が欠如していたこと。
3. 財務部による牽制機能の欠落 ：売上計上が営業部門内で完結する承認フローとなっており、CFOがCSOを兼任するなど管理部門担当取締役が事実上不在であったこと。
4. 内部監査の形式化 ：立上報告書の署名確認にとどまり、期間帰属の妥当性や実際の作業進捗を検証していなかったこと。
5. ガバナンス体制の脆弱性 ：常勤監査役や社外役員における会計不正リスクへの感度が鈍かったこと。

3. 再発防止策と新経営体制への移行

不祥事の再発防止に向け、同社は組織・体制の抜本的刷新を進めています。

• 役員体制の刷新 ：事案に関与した取締役3名が2026年7月15日付で辞任。関与のなかった 平井洋行専務が代表取締役 に就任し、2026年9月開催予定の臨時株主総会で管理部門専任の取締役などを選任予定。
• 売上計上プロセスの厳格化 ：「立上完了」の定義を公認会計士の助言のもと見直し、販売管理規程・マニュアルを策定。金額的重要性の高い案件では 財務部が第2線として承認 する制度を導入。
• 内部統制とガバナンスの強化 ：内部監査室の人員を増員し、期間帰属の不正リスクを想定した監査を実施。社外取締役協議会に社外監査役を加えるなど、監督機能を強化。

---

4. 2026年12月期 中間期業績の実績分析

2026年12月期中間期の連結業績は、減収および各段階利益での損失計上となりました。

中間期の実績数値および通期業績予想は以下の通りです。

• 売上高 ：6,183百万円 （前年同期比△13.5%、前年同期7,145百万円から△962百万円の減収）
• 売上総利益 ：738百万円 （売上総利益率11.9%、前年同期比+663百万円）
• 営業損失 ：△574百万円 （前年同期は△1,275百万円、赤字幅は701百万円縮小）
• 経常損失 ：△636百万円 （前年同期は△1,342百万円、赤字幅は706百万円縮小）
• 親会社株主に帰属する中間純損失 ：△1,063百万円 （前年同期は△2,128百万円、赤字幅は1,065百万円縮小）

中国の半導体メーカーや韓国のメモリーメーカー向けの洗浄装置の立ち上げは完了したものの、 米国で立ち上げ中の韓国ファウンドリ向け装置の売上認識が下期へ期ずれ（遅延） したことが中間期の減収要因となりました。利益面では、赤字幅が縮小したものの、部材等の 棚卸資産評価損 の計上や、特別調査委員会関連費用の計上などが重なり、損失が残る結果となりました。

5. 製品別・仕向け先別の売上構成

2026年12月期中間期の半導体事業売上高（6,177百万円）の内訳は以下の通りです。

• バッチ式洗浄装置 ：3,533百万円 （構成比57.2%）
• 工事・部品他 ：1,808百万円 （構成比29.3%）
• 枚葉式洗浄装置 ：836百万円 （構成比13.5%）

仕向け先別では、2023年時点ではファウンドリ向けが65.6%を占めていましたが、2024年にメモリー向けが67.2%へ急伸。2026年中間期時点では ファウンドリ向けが53.9%（2,353百万円） 、メモリー向けが46.1%（2,015百万円） と、バランスのとれた構成になっています。

6. 地域別売上高の推移と「Rapidus」向け納入実績

地域別構成比では、中国向けが2025年上期の47.7%から2026年上期には 40.4%へ低下 した一方、韓国向けが 39.7% 、米国向けが 16.2% 、日本向けが 2.1% 、台湾向けが 1.4% となりました。

特筆すべき点として、国内市場において 次世代半導体プロジェクト「Rapidus（ラピダス）」向けへの納入により、日本国内で10億円を超える売上高（1,002百万円）を記録 したことが示されています。従来の中国・韓国中心のポートフォリオから、国内先端投資の取り込みが進みつつあります。

7. 財政状態（バランスシート）の現状

2026年12月期中間期末の財政状態は、 総資産が19,452百万円 （前期末比△60百万円）となりました。

• 資産の部 ：流動資産は17,249百万円（同△854百万円、主に原材料及び貯蔵品の減少）、有形固定資産は1,938百万円（同+786百万円）。
• 負債の部 ：流動負債が6,697百万円（同+1,123百万円、短期借入金の増加）、固定負債が4,019百万円（同△199百万円、長期借入金の減少）となり、負債合計は10,717百万円（同+924百万円）。
• 純資産の部 ：中間純損失の計上に伴い利益剰余金が減少し、 純資産合計は8,735百万円 （同△985百万円）となりました。

---

8. 半導体市場環境と2026年12月期 通期業績見通し

半導体前工程製造装置（WFE）市場は、 生成AI向け先端ロジックおよびHBM（高帯域幅メモリ） の需要拡大を背景に、2024年の1,043億ドルから2026年には1,439億ドル、 2028年には2,000億ドルを突破 する見通しです。韓国ではサムスン電子やSKハイニックスが国内4工場建設に計800兆ウォン（約83兆円）を投じる計画を発表するなど、投資モメンタムは強固です。

こうした環境下、同社の 2026年12月期通期業績予想 は以下の通りです。

• 売上高 ：15,443百万円 （前期比+5.3%）
• 営業損失 ：△75百万円
• 経常損失 ：△162百万円
• 当期純損失 ：△1,093百万円

通期予想数値は損失見込みであるものの、米国・韓国ファウンドリ向け装置の立上完了や、選別受注の徹底、装置設計・仕様の最適化による内製化推進とコスト削減を通じて、 全社を挙げて通期経常黒字化の達成を目指す方針 が掲げられています。

9. 事業再構築の方向性とエリア・製品戦略

同社は早期黒字化と中長期の収益基盤確立に向けた事業再構築戦略を策定しています。

• エリア戦略 ：
  • 韓国 ：サムスン電子のNAND向けリン酸装置シェア奪還、SKハイニックスへの枚葉式装置の再アプローチ。
  • 中国 ：国産化対応施策を通じ、DRAM大手のCXMTやNAND大手のYMTCとの関係強化。
  • 日本 ：ラピダス向けに主力枚葉機「Eco3」のリソースを集中。
  • 北米・台湾 ：北米TI（テキサス・インスツルメンツ）へのリソース集中、台湾UMCへのHTSフリーデモ実施による拡販。
• 高付加価値製品への集中 ：
  • BW3500（バッチ式） ：28nm以上のプロセスをターゲットとし、フットプリント削減や操作性向上を実現したBW3000後継機。RCA洗浄からの切り替えを促進。
  • Eco3（枚葉式） ：オゾンガス（O3 GAS）を用いた環境負荷低減型装置。酸・アルカリ反応生成物を生じさせず、1つのモジュールでSC1処理が可能。

10. 中長期の成長ロードマップ（2033年目標）

同社は、新体制への移行を機に中期経営計画の再検討を予定しており、長期的な数値目標を明示しています。

ロードマップに示された数値目標は以下の通りです。

• 2025年（実績） ：売上高138.8億円、営業損失△14.6億円
• 2026年（予想） ：売上高154億円、営業損失△0.7億円（早期黒字化への転換期）
• 2027年（目標） ：売上高 151億円 、営業利益 1.1億円 （営業利益率0.7%、黒字転換）
• 2033年（長期目標） ：売上高 500億円 、営業利益 100億円 （営業利益率20% ）

2027年以降に黒字体制を定着させ、技術優位性を持つバッチ式・枚葉式の差別化製品群をテコに、2033年に向けて高収益企業への変革を図る方針が示されています。

---

まとめ

ジェイ・イー・ティの今回の決算説明会資料は、 過年度会計不正の是正とガバナンス刷新 、足元の 業績立て直し 、そして 2033年に向けた成長戦略 という3つの大きな柱で構成されています。過年度の修正を終え、新経営体制のもとで選別受注や高付加価値製品（BW3500、Eco3）の拡販を進めることで、業績の回復と中長期目標の達成に向けた取り組みが本格化しています。