米国債入札、買入プログラム拡大後も通常通り実施へ

米国のスコット・ベッセント財務長官は月曜日、長期国債の買入プログラム拡大を発表した後も、定期的な国債入札は通常通り実施される見込みだと述べました。

ベッセント長官は、イラン政権に対する「経済的窒息」を目的とした新たな計画について説明する記者会見でこのように発言しました。この計画には、イランの貿易相手国に対する二次制裁の実施が含まれます。

会見中、長官は、財務省が入札額を減らす可能性や、利回りを低下させるために他の手段を用いる可能性について質問されました。

ベッセント長官は、「通常通りの入札プログラムを継続する。そのため、来四半期の初めにはまた我々からの発表があるだろう」と答えました。

さらに、「我々はまだ1枚の債券も購入していない」と付け加えました。

長官によると、10年債や20年債、30年債といった長期国債の次の入札は9月中旬に予定されており、9月9日に変更が発効した後、新しい買入プログラムが実際に適用されるのはそれ以降になるとのことです。

8月19日に発表された変更により、財務省の買入上限額は1オペレーションあたり20億ドルから最低40億ドルに引き上げられます。これは上限ではなく下限として機能し、市場の状況に応じて買入規模を調整できるようにするものです。

この変更は、四半期の終わり、すなわち11月4日まで有効となる見込みで、その後、財務省は将来の買入規模に関する詳細を発表する予定です。

財務省は発表の中で、「買入オペレーションの増加は、市場参加者からの継続的な強い支持が見られる長期債市場において、より大きな流動性サポートを提供するという財務省の意向を反映したものである。これは、財務省が長期買入オペレーションで日常的に受け取る質の高い応札の相当な量によって証明されている」と述べています。

先週の発表後、10年債および20年債、30年債の利回りは一時的に低下しましたが、週末までにはその下落の大部分を元に戻しました。

月曜日には、利回りは小幅に低下しました。

ベッセント長官は先週、買入額の引き上げは、特に30年債セクターにおいて、取引量の少ない市場部分の流動性を支援することを目的としていると述べていました。また、長期国債は、人工知能（AI）関連の設備投資に伴う、より高い利回りの社債の発行ラッシュとも競合していると指摘しました。

国債利回りの上昇は、連邦政府にとって財政的な圧迫要因となります。なぜなら、国債を管理するために支払う利息が増加するためです。

今回の動きは、米国の一般政府債務残高が先週、史上初めて40兆ドルを突破した中で行われました。