GoDaddy株主、集団訴訟の主導原告に

米国の投資家権利法律事務所であるローゼン法律事務所は、GoDaddy Inc.（ゴダディ、ティッカーシンボル: GDDY）の普通株式の購入者を対象とした集団訴訟（クラスアクション）を起こしたと発表しました。対象期間は2025年9月3日から2026年2月24日までです。

同事務所によると、訴訟は既に提起されており、投資家は2026年10月20日までに裁判所に申し立てを行うことで、主導原告（リード・プランティフ）として訴訟を主導する機会があります。主導原告は、他の訴訟参加者を代表して訴訟手続きを進める役割を担います。

訴訟の内容は、GoDaddyが投資家に対して「顧客を単に増やすためだけに顧客を増やす戦略ではない」と説明し、「平均注文単価は上昇している」と述べていたにもかかわらず、実際には短期契約や低額契約に焦点を当てたプロモーションを実施していたと主張しています。このプロモーションが、2025年第4四半期および通期における総予約（bookings）の減少や予約成長率の鈍化につながったとされています。

さらに、GoDaddyは後に、このプロモーションが平均注文単価を「押し下げた」ことを認め、当初の「平均注文単価が上昇している」という説明と矛盾していたとされています。この事実が明らかになった際、投資家は損害を被ったと訴訟では主張されています。

ローゼン法律事務所は、集団訴訟への参加方法や詳細について、専用ウェブサイト（https://rosenlegal.com/cases/godaddy-inc/join）へのアクセス、または電話（866-767-3653）、Eメール（[email protected]）での問い合わせを呼びかけています。同事務所は、集団訴訟の経験が豊富であり、過去には中国企業に対する過去最大の集団訴訟和解を達成した実績を持つとしています。

なお、現時点ではクラス（集団）は認定されておらず、弁護士を選任しない限り、個々の投資家はまだ法的に代表されていません。主導原告として訴訟を主導しない場合でも、訴訟に参加しないまま様子を見ることも可能です。将来的な和解金などを受け取る権利は、主導原告を務めるかどうかに依存するものではないとのことです。