Cellebrite、証券詐欺の疑いで調査対象に

米国の法律事務所ブロック＆レヴィトンは、イスラエルに本社を置くデジタルインテリジェンス企業Cellebrite DI（CLBT）が連邦証券法に違反した可能性があるとして、調査を開始しました。同社株への投資で損失を被った投資家に対し、情報提供を呼びかけています。

同事務所によると、調査は2026年5月にCellebriteの当時のCEOが投資家に対し、米連邦政府向け事業が「加速し始めている」と述べ、第2四半期中に大型政府契約が締結される見通しであると説明していた点に注目しています。

しかし、2026年8月13日、Cellebriteは第2四半期決算を発表し、売上高と利益が市場予想を下回りました。さらに、通期の年間経常収益（ARR）ガイダンスを中間値で約1500万ドル引き下げました。同社は、理由として、新たに判明した調達要件や「外国エンティティ許可」要件により、複数の大型連邦政府および欧州政府案件が期ずれしたこと、また「インサイト」コンバージョンにおける価格設定の弱さを挙げました。

同日、同社はトム・ホーガンCEOの解任と、シブ・ラムジ氏の同日付での新CEO就任という突然の人事異動も発表しました。この発表を受け、Cellebrite株は約32%下落しました。

今回の調査は、同社が年初に投資家を安心させていた時期に、政府向け案件パイプラインのリスクを十分に開示していたかどうかを問うものです。

ブロック＆レヴィトンは、Cellebrite DIの普通株式を購入し、株価下落により損失を被った投資家は、投資を売却したかどうかに関わらず、調査の対象となり得ると説明しています。同事務所は、投資家が損失回復の可能性について、詳細を問い合わせるよう促しています。