米国債買い入れ増額、長期金利に影響か

米国の財務省は、9月から長期国債の買い入れ額を少なくとも倍増させると発表しました。これは、現在の高い長期金利水準への対応を示すものと考えられます。

具体的には、満期までの期間が10年から20年、および20年から30年の米国債について、1回のオペレーションあたりの買い入れ額を従来の20億ドルから40億ドル以上に引き上げます。この増額は、次回の四半期資金調達発表（Quarterly Refunding Announcement）まで継続される予定です。

この動きは、市場参加者に対し、財務省が長期金利の上昇を意識していることを示唆しています。長期金利は住宅ローン金利や企業への貸出金利などに影響を与えるため、その動向は経済全体にとって重要です。

一方、英国ではインフレ率の上昇が続いており、その主な要因はエネルギー価格の高騰にあるとされています。これを受けて、イングランド銀行（BOE）の利上げに対する市場の期待も高まっていますが、一部ではその期待が行き過ぎているとの見方も出ています。