パラマウントとカリフォルニア州、合併訴訟で和解協議へ

米メディア大手パラマウント・グローバルとワーナー・ブラザース・ディスカバリーの合併計画を巡り、カリフォルニア州司法長官事務所とパラマウント側が和解に向けた協議を行う見通しであることが分かりました。関係者によると、両者は月曜日に会合を開き、合併差し止めを求める訴訟の解決策を話し合う予定です。

この合併は1100億ドル（約16兆円）規模とされ、現在、裁判所の合意に基づき取引は保留されています。訴訟が早期に解決しない場合、両社は2027年3月に独占禁止法違反の審理に直面する可能性があります。

今回の協議では、州側が提起した独占禁止法上の問題について、解決への道筋があるかどうかが焦点になるとみられます。パラマウントとカリフォルニア州司法長官事務所は、現時点でコメントを発表していません。

ロブ・ボンタ・カリフォルニア州司法長官は7月、12州の司法長官と共に合併差し止めを求める訴訟を提起しました。訴状では、この合併が劇場用映画の配給やケーブルテレビ番組供給における競争を阻害する恐れがあると主張しています。

州側は、この合併によりハリウッドの主要映画配給会社5社のうち2社が統合され、新会社が劇場公開映画市場の約27%を、興行収入上位の劇場用映画市場の30%以上を、そしてケーブルテレビチャンネルのライセンス市場の約27%を支配することになると指摘しています。

一方、パラマウントとワーナー・ブラザース・ディスカバリーは、この合併は急速に変化するメディア業界において競争力を強化するものだと反論し、州側の見解を否定しています。

ボンタ司法長官は先週木曜日のCNBCのインタビューで、和解の可能性に前向きな姿勢を示しつつも、どのような和解案にも「強力な構造的救済措置」が必要だと述べました。「法廷ではなく、取締役会で事件を解決することを望む」としながらも、州側は訴状で指摘した市場に引き続き注力するとしています。

7月24日の裁判所の合意に基づき、パラマウントとワーナー・ブラザース・ディスカバリーは、審理の判決から5日後、または2027年6月1日のいずれか早い方まで、取引の完了や事業統合の開始をしないことに同意しています。

アラセリ・マルティネス＝オルギン米連邦地裁判事は、2027年3月2日から始まる12日間の審理を予定しています。また、8月4日の審理日程に関する命令では、和解協議を監督する調停裁判官の選任を当事者に促していました。

パラマウントは2月、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーを1株あたり31ドルの現金で買収することで合意しました。これには負債を含め、取引総額は約1100億ドルと評価されています。合併契約に基づき、取引が9月30日以降も未完了の場合、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は追加の対価を受け取る権利が発生します。

両社は、この合併により、両スタジオの維持と年間少なくとも30本の劇場用映画の製作を継続しながら、より強力なグローバルメディア企業が誕生すると述べています。