トランプ氏、牛肉関税免除を一時導入

ドナルド・トランプ前大統領は、インフレ抑制策の一環として、今後90日間、最大30万トンのひき肉を関税なしで輸入することを認めると発表しました。この措置により、市場価格より25%安で牛肉が販売される見込みです。

しかし、この発表は国内の畜産業界や一部の共和党議員から強い反発を招いています。輸入増加がアメリカの牧場経営を圧迫する可能性があるとの懸念が示されています。

トランプ氏は自身のソーシャルメディア「Truth Social」で、「アメリカの家庭にとってひき肉の価格が大幅に下がるだろう」と述べ、バイデン政権下で国内の牛の供給が減少したことが価格高騰の原因だと主張しました。

「我々がこの牛群を再建し、牧場主を支援する取り組みを進める中、今後90日間、米国は最大30万トンのひき肉製品を、割当量関税なしで輸入することを許可する」とトランプ氏は投稿しました。

さらに、「この牛肉は現在の市場価格より25%安で販売されるという約束がある」とし、「この取引はアメリカ人の価格を引き下げる一方で、我々の偉大なアメリカの牛群が再び成長するための時間を与えるだろう」と続けました。

トランプ氏の発表直後、全米畜産牛肉協会（National Cattlemen's Beef Association）は、この計画に「失望した」と表明しました。市場価格を下回る牛肉の導入は、アメリカの牛生産者に悪影響を与える可能性があると指摘しています。

同協会のコリン・ウッドール最高経営責任者（CEO）は、連邦政府に対し、畜産業界への干渉を控えるよう求めました。「我々のビジネスに干渉しないことが最善だ。それが我々が第一に望むことだ」とウッドール氏は述べ、「生産者である我々が、牛の世話をし、天然資源を管理し、成長していくことを可能にしてほしい」と訴えました。

ウッドール氏はトランプ氏の計画を厳しく批判し、大統領がアメリカ国内の牛肉に対する強い消費者の需要を見落としていると主張しました。「大統領が価格を下げるために輸入を増やすという同様の発表をするのは、1年足らずで3度目だ」とウッドール氏は指摘。「そして今回も、彼は要点を見誤っている。彼は全体像を見誤っており、明らかに筋書きを見失っている。これは需要の問題だ。消費者は我々の製品を求めている。顧客は我々が生産するものを愛している」と続けました。

「我々はこれまでで最高の品質の牛肉を生産しており、消費者はその対価を支払う意思を示している。アメリカの消費者は牛肉を買う必要はない。買いたいのだ。残念ながら、大統領はそれを考慮に入れていない」とウッドール氏は付け加えました。

アメリカ農場局連盟（American Farm Bureau Federation）も声明を発表し、「短期的な措置が、消費者と牧場経営者にとって長期的に悪影響を及ぼす可能性がある」と警告しました。

全米畜産家協会（U.S. Cattlemen's Association）のジャスティン・タッパー会長もこの計画を批判。「アメリカを第一にするために、アメリカの牛生産者を最後に置くことはない」と述べ、「この動きは我々の…」とコメントしました。