小野建 2027年3月期 第1四半期決算：鉄鋼スプレッド改善で本業堅調も、建設工事の遅延と販管費増が利益を圧迫

1. 2027年3月期 第1四半期 決算ハイライト

小野建株式会社（証券コード: 7414）の 2027年3月期 第1四半期（2026年4月1日〜2026年6月30日）連結業績 は、売上高が 615億5,900万円（前年同期比1.0%減） 、営業利益が 11億1,100万円（同8.1%減） 、経常利益が 13億8,400万円（同11.4%増） 、親会社株主に帰属する四半期純利益が 8億7,700万円（同9.0%増） となりました。

上記のスライドは、当第1四半期の連結業績および前年同期比較、ならびに前期の四半期推移をまとめたものです。売上高と営業利益は前年同期を下回ったものの、経常利益と四半期純利益は 前年同期比で増益を達成 しました。この要因として、本業の営業段階では建設事業の工事進捗遅れや人件費・運賃の増加といった販管費負担が利益を押し下げた一方、営業外・特別損益において 一部の政策保有株式の売却益が寄与 したことが挙げられます。

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2. セグメント別動向：鉄鋼事業のスプレッド改善と建設事業の進捗遅れ

当期の事業環境をセグメント別に見ると、主力である鉄鋼事業と建設事業で対照的な動きが見られました。

(1) 鉄鋼事業：販売数量増加とスプレッド拡大

鉄鋼事業においては、国内鉄鋼メーカー主導の値上げが浸透したことで マージン（スプレッド）が改善 しました。さらに、従来から進めてきた各拠点における在庫拡充や加工設備の強化、配送体制の効率化に加え、 三友鋼材株式会社の株式取得 などの施策が奏功し、販売数量の拡大に繋がりました。

• 鋼板類 : 売上高 204億5,600万円（前年同期比2.1%増）、販売数量 191千トン（同3.8%増）、売上総利益率 11.3%（同0.7pt上昇）
• 条鋼類 : 売上高 202億400万円（前年同期比6.2%増）、販売数量 153千トン（同7.7%増）、売上総利益率 15.0%（同3.8pt上昇）
• 丸鋼類 : 売上高 77億7,400万円（前年同期比7.4%増）、販売数量 75千トン（同8.7%増）、売上総利益率 6.9%（同0.8pt上昇）
• 鉄鋼事業合計 : 売上高 484億3,400万円（前年同期比4.6%増）、販売数量 420千トン（同5.8%増）、売上総利益 58億9,000万円（同25.1%増）となり、総利益率は 12.2%（前年同期の10.2%から2.0pt改善） へと大きく伸長しました。

(2) 建設事業：工事進捗遅れとコスト高騰による採算悪化

建設事業では、政府の国土強靱化対策に伴う土木建材商品の受注や、物流・工場をはじめとする大型工事案件の受注獲得に注力したものの、中小案件を中心に 既受注案件の工事進捗が遅延 しました。また、原材料費や労務費等の建設コスト上昇が響き、利益率が低下しました。

• 建材商品 : 売上高 35億8,100万円（前年同期比14.5%減）、売上総利益 1億9,800万円（同0.5%減）
• 工事請負 : 売上高 121億1,500万円（前年同期比4.3%減）、売上総利益 11億2,300万円（同20.1%減）、利益率は 9.3%（前年同期比1.8pt低下）

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3. 営業利益の増減要因分析（YoY）

第1四半期の営業利益が前年同期の12億800万円から11億1,100万円へ9,700万円（△8.1%）減少した要因の構造は以下の通りです。

上記のウォーターフォールチャートは、営業利益の増減要因を明確に示しています。プラス要因としては、 鉄鋼価格要因（市況強含みに伴うスプレッド拡大）で+6億3,000万円 、鉄鋼数量要因で+1億9,900万円 の合計+8億2,900万円の押し上げ効果がありました。 しかし、マイナス要因として、 建材・工事請負の利益率低下等により▲2億9,000万円 、さらに物流費および人件費の高騰に伴う 販管費の増加で▲6億3,600万円 の押し下げが発生し、鉄鋼事業の増益分を相殺する結果となりました。

販管費の詳細内訳

当第1四半期の販売費及び一般管理費は 58億7,200万円（前年同期比12.2%増） となりました。内訳を見ると、販売数量増に伴う 運賃が13億4,700万円（前年同期比14.1%増） 、ベースアップや人員体制強化による 人件費が20億6,100万円（同11.2%増） となっており、コストプッシュ要因が販管費全体を押し上げています。

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4. エリア別（地域セグメント）業績の動向

地域別の状況では、エリアごとの事業特性や拠点稼働状況によって明暗が分かれました。

• 関西・中京エリア : 利益率の高い加工品販売が堅調に推移した結果、売上高127億1,900万円（前年同期比1.8%減）ながら、 営業利益は2億9,200万円（前年同期比368.2%増） と大幅な増益を達成しました（利益率2.3%）。
• 中国・四国エリア : 福山倉庫の本格稼働効果等により売上高は81億6,600万円（前年同期比9.9%増）と伸長したものの、営業利益は2,900万円（同27.2%減）となりました。
• 九州・沖縄エリア : 売上高265億400万円（前年同期比3.3%減）、営業利益5億7,500万円（同19.1%減）となりました。
• 関東・東北エリア : 売上高141億6,800万円（前年同期比1.5%減）、営業利益2億4,000万円（同37.9%減）となりました。建設事業の減収に加え、 静岡センターの本格稼働に伴う初期費用増 が利益面での重石となりました。

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5. 2027年3月期 業績見通しと経営環境

(1) 熊本地震の影響と足元の見通し

2026年7月28日に発生した熊本地震に関し、同社熊本支店において人的被害は発生していないものの、倉庫設備への一部損傷が確認されています。現時点で事業運営への重大な支障はなく概ね通常稼働を継続していますが、第2四半期以降に 修繕費等の一時的なコストが発生する可能性 があります。一方で、被災地域の復旧・復興工事の進展に伴う鋼材需要の拡大も見込まれますが、発現時期や規模が不透明であるため、業績予想への合理的な算定は困難としています。

(2) 通期連結業績予想の進捗状況

期初公表の 2027年3月期通期連結業績予想は据え置き となっています。

• 売上高 : 2,746億円（進捗率 22.4%）
• 営業利益 : 63億円（進捗率 17.6%）
• 経常利益 : 62億円（進捗率 22.3%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益 : 41億円（進捗率 21.4%）

第1四半期の進捗率は営業利益で17.6%にとどまるものの、第2四半期以降は遅延していた建設案件の進捗回復、福山倉庫や静岡センターの本格稼働に伴う収益貢献を見込んでいます。

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6. 株主還元方針（配当計画）

上記のスライドは、同社の配当政策および今期の配当予定を示したものです。同社は 「配当性向30%または下限配当69円のいずれか高い水準を採用」 という配当基本方針を掲げています。 当期（2027年3月期）の配当計画については、期初計画通り 下限配当となる年間1株当たり69円（中間配当34円、期末配当35円） を予定しています。これにより、通期純利益予想41億円を前提とした 予想配当性向は41.1% となり、安定した株主還元が維持される見通しです。

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7. 財務状態の概況（バランスシート分析）

2027年3月期第1四半期末の資産合計は 1,943億4,800万円（前期末比17億7,100万円減） となりました。

• 流動資産 : 1,052億8,100万円（前期末比11億7,400万円減）。現金及び預金が67億4,400万円（同3億8,200万円増）となった一方、売上債権や棚卸資産の管理が進捗しています。
• 負債合計 : 1,006億4,200万円（前期末比16億7,500万円減）。支払手形及び買掛金が324億2,800万円（同9億4,700万円減）、短期・長期借入金の返済が進みました。
• 純資産合計 : 937億600万円（前期末比9,600万円減）。株主資本は915億9,200万円と健全な水準を維持しています。