サムスン、株主還元で最大110兆ウォン規模を発表

韓国の半導体大手サムスン電子（Samsung Electronics）は、2026年までに株主還元として最大110兆ウォン（約12兆円）を還元する計画を発表しました。これは韓国企業として過去最大の規模となります。

同社は、AI（人工知能）向け半導体の需要拡大を背景に、第2四半期の営業利益が前年同期比で19倍に急増したことを受けて、今回の発表に至りました。

今回の株主還元策は、同業のSKハイニックス（SK Hynix）が数日前に発表した40兆ウォン規模の自社株買い計画に続くもので、韓国の半導体業界における株主還元競争が激化しています。

サムスン電子は、特にAIシステムに不可欠な高帯域幅メモリ（HBM）チップの分野で、SKハイニックスに追いつくべく開発を進めています。SKハイニックスの株価は今年に入り約135%上昇しています。

同社はまた、第3四半期に通常の四半期配当に加え、約30兆ウォンを現金配当として支払う予定です。配当の詳細については、10月下旬の取締役会で最終決定されます。

残りの株主還元については、現金配当、自社株買い、および自己株式消却を組み合わせて実施する方針で、その規模と詳細は2027年1月末の取締役会で決定されます。

今回の発表は、2024年から2026年までの株主還元プログラムの一環です。このプログラムでは、同期間に生成されたフリーキャッシュフロー（FCF、企業が自由に使える現金）の50%を還元し、年間9兆8000億ウォンの定期配当を維持するとしていました。

サムスン電子は3月に発表した企業価値向上計画の中で、2024年と2025年には合計20兆9000億ウォンを現金配当として支払い、8兆4000億ウォンを自社株買いに充てたと説明しています。