日本、7月のインフレ率1.9%に上昇

日本の7月のヘッドラインインフレ率が、今年最高となる1.9%に達しました。中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇が主な要因です。生鮮食品を除くコアインフレ率は、予想通り1.8%となりました。

エネルギー価格は、政府による補助金にもかかわらず、中東紛争に起因する原油高の影響で、2025年11月以来初めて上昇に転じました。これは卸売物価にも反映され、7月は7.2%の上昇となり、電気料金が最も大きな押し上げ要因となりました。

生鮮食品価格も急騰し、6月の3.9%上昇から一転して7%の上昇率を記録しました。アナリストはこれまで、高エネルギー価格から消費者を保護しようとする高市早苗政権による補助金が、比較的低い消費者インフレ率の背景にあると指摘していました。

生鮮食品とエネルギーを除くコアコアインフレ率は1.9%でした。

日本銀行は先月発表した経済・物価情勢の展望レポートで、コアインフレ率は2026年度下期（9月～3月）には2%を明らかに上回る水準まで加速する可能性が高いと警告しました。その要因として、賃上げの価格転嫁、原油価格の上昇、そして最近の円安を挙げています。ただし、原油価格が下落すれば、インフレ率は2%近辺まで低下するだろうとも述べています。