EquipmentShareに集団訴訟の動き

建設機械のレンタル・販売などを手掛けるEquipmentShare.com Inc.（EQPT）に対し、同社の株式を購入した投資家らが集団訴訟を起こす動きが出ています。米国の法律事務所バーガー・モンタギューは、2026年1月19日から6月23日までの期間、または同社の2026年1月の新規株式公開（IPO）に関連してEQPTの証券を購入・取得した投資家を代表し、集団訴訟を起こしたと発表しました。

訴状によると、被告側は同社のIPOに関連する公表において、共同創業者らが所有または管理する法人との関連当事者間取引（※企業グループ内の関係会社間で行われる取引）が継続している事実を開示しませんでした。この情報が明らかになったのは、2026年6月24日に調査会社Umibozu Researchが公表したレポートがきっかけでした。同レポートは、EQPTが自社のプログラムやその他の関連当事者間契約を通じて、創業者関連法人に多額の支払いを流していたと主張しました。

この報道を受けて、EQPTの株価は6月24日に6.6％下落し、翌25日にはさらに11.7％下落しました。訴訟が提起された時点までに、同社の株価は2026年1月のIPO価格（1株24.50ドル）から34.5％以上下落していました。

集団訴訟の対象となる期間にEQPTの証券を購入・取得した投資家は、2026年9月21日までに、クラスの代表者である主代表訴訟参加者（Lead Plaintiff）に任命されるよう求めることができます。