ホクト 2027年3月期 第1四半期決算ディープダイブ：国内きのこ事業の単価改善と北米市場拡大に向けた成長ロードマップ

ホクト株式会社（証券コード: 1379）の2027年3月期第1四半期決算は、国内きのこ事業における販売単価の堅調推移や化成品事業の価格改定が寄与し、 営業利益が前年同期比＋136.8％の大幅増益 となりました。期初計画に対しても営業損益が黒字へ転換するなど、収益性の改善が明確に示されています。また、中長期的な成長ドライバーと位置づける北米事業では、第2工場建設や営業体制強化の進捗、ハイエンド市場を中心とする拡販戦略が示されました。

本レポートでは、第1四半期の連結業績詳細、事業セグメント別の動向、北米市場での成長戦略、および中期経営計画と株主還元方針について詳しく整理・解説します。

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1. 2027年3月期 第1四半期 連結業績ハイライト

当第1四半期の連結業績は、売上高・各段階利益ともに堅調な着地となりました。

当期の実績は以下の通りです。

• 売上高 : 19,343百万円（前年同期比 +4.4% 、計画比 +1.1% ）
• 売上総利益 : 4,645百万円（前年同期比 +6.4% 、売上総利益率 24.0% ）
• 営業利益 : 418百万円（前年同期比 +136.8% 、計画比 +449百万円で黒字化 ）
• 経常利益 : 777百万円（前年同期比 +426.1% ）
• 親会社株主に帰属する当期純利益 : 452百万円（前年同期比 △66.7% ）

前年同期に計上されていた一時的要因の剥落等により純利益は減益となったものの、本業の収益力を示す 営業利益は176百万円から418百万円へ急拡大 しました。期初計画では季節性やコスト高を見込んで営業赤字（△31百万円）を想定していましたが、国内単価の上昇と販管費の効率的運用により大幅な黒字を達成しています。

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2. 営業利益の増減要因分析

第1四半期の営業利益（418百万円、前年同期比＋241百万円）の主な増減要因の内訳は以下の通りです。

• 売上増による影響（＋818百万円） : 国内きのこ事業の単価上昇（＋3億円）および化成品事業の伸長（＋4億円）が牽引。
• 製造原価の増加（△541百万円） : 労務費の増加（△208百万円）およびその他売上原価の増加（△333百万円）。
• 販管費等の変動（△35百万円） : 人件費（△64百万円）、SNSプロモーション強化等の販促・広告費（△10百万円）が増加した一方、その他経費の効率化（＋39百万円）で一部を相殺。

人件費や製造コストの上昇圧力が継続しているものの、 適切な価格転嫁と単価マネジメントによってコスト増を吸収する構造 が機能しています。

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3. セグメント別の業績推移と概況

事業セグメント別の業績動向では、国内事業が好調を維持する一方、海外事業では地域ごとの濃淡が見られました。

① 国内きのこ事業（増収増益）

• 売上高 : 12,095百万円（前年同期比 +2.6% ）
• 営業利益 : 673百万円（前年同期比 +47.6% ） 新規開拓やエリア戦略、SNS等を活用したマーケティング活動が奏功し、ブナシメジ、エリンギ、マイタケの全主要品目で 販売単価が前年同期を上回って推移 しました。需要予測に基づく生産調整と全国均一の供給網を活かした結果、大幅な増益を達成しました。

② 海外きのこ事業（減収減益）

• 売上高 : 1,820百万円（前年同期比 △0.1% ）
• 営業利益 : 82百万円（前年同期比 △64.5% ） 米国における主要顧客向け入札の不調や、マレーシア拠点の需要減退・市況悪化が影響し、減収減益となりました。台湾は現地通貨ベースで堅調を維持したものの、全体として海外事業は一時的な調整局面となりました。

③ 加工品事業（増収増益）

• 売上高 : 1,779百万円（前年同期比 +6.3% ）
• 営業利益 : 39百万円（前年同期比 +143.8% ） 子会社アーデンにおいて4〜5月は得意先からの受注に一部苦戦したものの、6月以降に急回復し、増収増益を確保しました。

④ 化成品事業（増収増益）

• 売上高 : 3,647百万円（前年同期比 +12.7% ）
• 営業利益 : 188百万円（前年同期比 +75.7% ） 原材料コストの変動に対し、安定供給の継続と迅速な価格改定を推進したことで、売上・利益ともに高い伸びを示しました。

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4. 国内きのこ市場における圧倒的シェアと競争優位性

ホクトは国内きのこ市場において強固な事業基盤を有しています。2025年3月期実績における国内シェアは以下の通りです。

• ブナシメジ : 35.8% （国内総生産量117,536t中）
• エリンギ : 46.3% （国内総生産量34,639t中）
• マイタケ : 26.5% （国内総生産量56,609t中）

同社の競争優位性は、 「研究開発」「全国33拠点の生産基盤」「全国200社超の小売企業との直接取引ネットワーク」の一体運営 にあります。自社開発品種の量産体制と、需要変動に即応した生産調整機能が、高い単価維持力を支えています。

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5. 北米事業の拡大戦略と成長ストーリー

海外事業の中心となる北米市場において、同社は明確な成長戦略を策定しています。

① 市場ニーズと供給ギャップの解消

米国消費者サーベイによると、消費者の 61%（ハイエンド層では81%）が「きのこの喫食量を増やしたい」 と回答している一方、増やせない理由として 全体の70%が「スーパーに置いていない」 ことを挙げています。健康志向やオーガニック志向を背景に潜在需要が極めて高いにもかかわらず、店頭への配荷が追いついていない状況です。

② ターゲット顧客と配荷チェーン

同社は、喫食習慣を持つ「アジア系」に加え、世帯年収15万ドル以上の「ハイエンド層」を重点ターゲットに設定しています。すでに Trader Joe's（全米608店舗中306店舗でPB展開） 、Erewhon（ロサンゼルスの高級スーパー全11店舗） 、H MART（アジア系スーパー112店舗中70店舗） 等への導入が進んでおり、品質や味、鮮度において現地バイヤーおよび消費者から高い評価を獲得しています。

③ 拡販余地と第2工場稼働による成長ロードマップ

全米約750億ドルのハイエンド小売市場のうち、同社の開拓済み規模は未だ 10%未満（西海岸中心の72億ドル） にとどまっており、中部・東部を含めて巨大な開拓余地（約680億ドル）が存在します。

同社は米国事業において以下の長期計画を掲げています。

• 現工場の稼働率100%到達（28/3期予定）
• 米国第2工場の稼働開始（29/3期予定）
• 営業人員の増強（25/3期：2名 → 29/3期以降：7名体制）
• 米国事業売上高 : 25/3期 42億円 → 29/3期 78億円 → 32/3期 163億円
• 米国事業営業利益 : 25/3期 4億円 → 29/3期 19億円 → 32/3期 59億円

第2工場の稼働とフル稼働達成を通じて生産能力を倍増させ、卸経由やアライアンスを活用した全米展開を加速させる計画です。

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6. 中期経営計画と株主還元方針

中期経営計画（2029年3月期目標）

同社は2029年3月期に向けて以下の連結数値目標を設定しています。

• 連結売上高 : 1,000億円 （26/3期実績859億円から＋141億円）
  • 国内きのこ：599億円、海外きのこ：154億円、加工品：92億円、化成品：155億円
• 連結営業利益 : 100億円 （26/3期実績70億円から＋30億円）
  • 国内きのこ：85億円、海外きのこ：27億円、加工品：7億円、化成品：6億円、全社費用：△25億円

株主還元方針

• 2027年3月期 年間配当金 : 1株当たり62円 （前期比＋7円の増配計画、中間10円・期末52円予定）
• DOE（株主資本配当率）目標 : 2029年3月期に3.5% を目標として段階的に引き上げ（27/3期予想は3.2%）

安定的な配当継続を基本としつつ、DOE基準に基づく積極的な増配姿勢と、将来成長のための北米投資等の内部留保確保のバランスを図っています。

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7. まとめ

2027年3月期第1四半期は、国内きのこ事業の収益力強化と化成品の価格転嫁によって大幅な増益を達成しました。中長期的には、国内市場での安定収益を基盤としつつ、巨大な需要ギャップが存在する北米市場において第2工場建設と営業強化を進め、海外事業を第2の収益の柱へ育成する戦略が着実に進展しています。