AI、労働市場に影響か　ゴールドマン調査

人工知能（AI）が主要先進国の労働市場に影響を与え始めていることが、ゴールドマン・サックスの調査で明らかになった。同調査によると、AIによる自動化の影響を受けやすい産業では、2022年後半以降、求人数の伸びが鈍化する傾向が見られる。特にドイツ、オーストラリア、米国でこの傾向が顕著だという。

ゴールドマン・サックスが水曜日に発表したリポートによると、AIの影響を最も受けやすい産業の一つである情報通信サービスでは、ほぼ全ての主要先進国で2022年以降、雇用者数の伸びが鈍化している。ただし、米国を除く多くの国では、これらの産業の雇用者数は長期的なトレンド水準を維持、あるいは上回っている。

AIの影響を強く受ける産業をさらに詳しく見ると、他の先進国でも同様の、ただし全体的にはより穏やかな雇用の逆風が観測された。コールセンター、ソフトウェアパブリッシング、経営コンサルティング、広告などの産業では、先進国全体で雇用者数が歴史的なトレンドを大きく下回っているとゴールドマン・サックスは指摘する。特にコールセンターは顕著で、米国では39％、カナダでは33％、ドイツでは27％それぞれトレンドを下回っているという。

このパターンは、業務を自動化できるツールが存在する産業において、AIに関連する雇用への圧力がすでに可視化されていることを示唆していると、同社は分析している。

若年層・初任給層に影響か

AIの影響は、キャリアをスタートさせようとしている人々にとって、より顕著に現れているようだ。ゴールドマン・サックスが800以上の職種にわたる雇用者数の伸びを分析したところ、AIに関連する逆風は初任給層（entry-level workers）で最も強かった。また、AIによる代替リスクが高いとされる職種では、より小規模ながら追加的なマイナスの影響も見られた。

広範な労働市場全体で見ると、AIへの職業的エクスポージャー（影響度）が10％の場合、フランス、カナダ、米国では年間の人員増加率に0.1パーセントポイントの押し下げ効果しかなかった。しかし、初任給層に限ると、その影響はオーストラリアで0.6パーセントポイント超、米国で0.2パーセントポイント超に及んだ。

総じて、AIに関連する採用への圧力は世界中の雇用統計で明確に見て取れるものの、依然として比較的狭い範囲の産業と労働者に限定されている、とゴールドマン・サックスは結論付けている。

AI導入が進む国々

労働市場への影響は、AI導入が先進国全体に広がる中で生じている。ゴールドマン・サックスは、各国におけるAI導入状況を測定した11の調査を統合し、主要先進国では導入率が約15％から20％であることを発見した。フランス、米国、オランダ、英国がAI導入をリードしており、イタリア、日本、ニュージーランドは導入率が低いグループに含まれる。

一方、主要な新興国では、導入率が10％から15％と推定されている。