Globant、業績見通し下方修正で集団訴訟の可能性

米国の法律事務所Levi & Korsinskyは、ソフトウェア開発企業のGlobant（グロバント、GLOB）の株主に対し、同社を巡る証券法違反の可能性について調査を開始したと発表しました。同社は2026年度通期の売上高見通しを大幅に引き下げており、これを受けて株価が急落したことが背景にあります。

調査対象となっているのは、Globantが2026年2月26日に発表した2026年度通期の売上高見通し（24億6,000万ドル～25億1,000万ドル）と、その後の見通しに関する同社の説明です。当初、同社は前年比でわずかながらもプラス成長を見込んでいました。しかし、同年5月14日には見通しの中間値を維持したものの、約3ヶ月後の8月18日には、通期の見通しを前年比で「わずかに減少する」と下方修正しました。

この見通しの大幅な変更は、投資家にとって大きな打撃となりました。2026年2月26日の決算説明会で、Martin Migoya最高経営責任者（CEO）は「2026年半ばまでにプラスの有機的売上成長に復帰できる明確な道筋がある」と述べ、既に契約済みの案件やパイプラインの転換によって裏付けられていると強調していました。しかし、その後の見通し下方修正を受けて、アナリストからは短期的な成長鈍化や、従来のタイムアンドマテリアル（Time & Materials：作業時間と材料費に基づいて課金するビジネスモデル）事業への圧力などが指摘され、複数の証券会社が目標株価の引き下げや投資判断の引き下げを行いました。

Levi & Korsinskyは、Globantが2026年度通期の売上高見通しや、それを支える受注状況、需要の強さについて、投資家に対し虚偽または誤解を招くような説明を行った可能性があると見ています。同事務所は、Globantの株式を購入し、損失を被った株主に対し、情報提供を呼びかけています。情報提供は、損失の評価を無料で行うために利用されるとのことです。

同事務所によると、集団訴訟の対象となるのは、Globantの株式や証券を購入し、金銭的な損失を被った投資家です。購入日や損失額などの記録に基づいて適格性が判断され、現在も株式を保有しているかどうかは問われません。損失の回復を目指す場合、通常は成功報酬制が採用され、弁護士費用や経費は裁判所の承認を受けることになります。

Globantは、アルゼンチンに本社を置くITサービス企業で、デジタルトランスフォーメーション（DX）のコンサルティングやサービスを提供しています。近年、世界的なDX需要の高まりを受けて事業を拡大してきましたが、今回の業績見通しの下方修正は、同社の成長戦略に対する懸念を生じさせています。