UP Fintech、集団訴訟の可能性調査

米国の投資家権利法律事務所であるローゼン法律事務所は、中国のオンライン証券ブローカーであるUP Fintech Holding Limited（NASDAQ: TIGR）の株主に対し、同社が投資家に対し、誤解を招く可能性のある事業情報を開示していた疑いがあるとして、証券集団訴訟の可能性について調査を開始したと発表しました。

ローゼン法律事務所によると、もしUP Fintechの証券を購入した投資家が損失を被った場合、費用負担なしで補償を受けられる可能性があるとのことです。同事務所は、投資家の損失回復を目指す集団訴訟の準備を進めています。

この調査のきっかけとなったのは、2026年5月22日にロイター通信が報じた「中国、違法なクロスボーダー証券取引の取り締まりへ」と題する記事です。

記事では、中国当局がクロスボーダー投資に対する大規模な取り締まりを発表し、違法に資金を海外市場に移したとされる証券会社を罰すると伝えています。その結果、UP Fintechを含むオンライン証券会社であるTiger、Futu、Longbridgeが、中国国内でのライセンスなしに事業を勧誘していたとして罰せられる可能性が指摘されました。

この報道を受け、UP Fintechの米国預託株式（ADS）は、2026年5月22日の米国市場のプレマーケット取引で30%以上下落し、同日の取引では25.3%下落しました。

ローゼン法律事務所は、集団訴訟に参加を希望する投資家に対し、同事務所のウェブサイト（https://rosenlegal.com/cases/up-fintech-holding-limited/join）から手続きを進めるか、フィリップ・キム弁護士（電話番号：866-767-3653、メールアドレス：[email protected]）に連絡するよう呼びかけています。

同事務所は、過去に中国企業に対する証券集団訴訟で史上最高額の和解を成立させた実績を持つなど、証券集団訴訟や株主代表訴訟において豊富な経験と実績を有していると強調しています。