AI企業、個人に文書提供で最大3万ドル

AI（人工知能）開発企業ハンドシェイク（Handshake AI）は、個人が所有する業務関連文書の提供に対し、最大で3万ドル（約450万円）を支払うプログラムを発表しました。

同社は、このプログラムを通じて、AIモデルの学習に必要な高品質なデータセットを構築することを目指しています。提供される文書は、契約書、請求書、メール、プレゼンテーション資料など、業務遂行に関連するものであれば幅広く対象となります。

ハンドシェイクAIは、近年急速に発展するAI技術において、質の高い学習データが不可欠であるという認識のもと、このユニークな取り組みを開始しました。特に、企業が保有する機密性の高いデータへのアクセスが制限される中、個人が自ら所有する文書を活用するアプローチは注目を集めています。

しかし、この動きは、個人の業務データが誰に帰属するのかという問題提起も同時に行っています。過去には、Googleが航空会社Spirit Airlinesのデータ取得に関心を示した際、従業員のメールなどの業務データが個人に帰属するのか、それとも企業に帰属するのかという議論が巻き起こりました。今回のハンドシェイクAIのプログラムは、個人が自身のデータに対してより強い権利意識を持つきっかけとなる可能性も秘めています。

同社は、提供された文書のプライバシー保護とセキュリティ対策を最優先事項としており、匿名化処理や厳格なアクセス管理を行うとしています。参加を希望する個人は、ハンドシェイクAIのウェブサイトを通じて応募し、提供する文書の種類や量に応じて報酬が決定される見込みです。