AI需要で電力需要が急増、ETFが投資機会に

人工知能（AI）の需要拡大が、米国の公益事業セクターに記録的な投資を促しています。規制関連調査会社Regulatory Research Associatesによると、2026年から2030年までの間に、米国の公益事業会社はAI関連需要への対応、電力供給の信頼性向上、送電網の近代化のために、1兆3000億ドルという巨額の資金を投じると推定されています。

この大規模な設備投資は、投資家にとって大きな機会をもたらす可能性があります。しかし、AI関連のETF（上場投資信託）であれば、その機会を捉えられるとは限りません。そこで注目されているのが、ALPS Electrification Infrastructure ETF（ELFY）です。

2023年4月に設定から1年を迎えたELFYは、公益事業セクターに特化したETFではありません。しかし、ポートフォリオの35.67%を公益事業セクターに配分しており、公益事業へのエクスポージャーが限定的な総合型ETFの補完として有効な選択肢となります。ELFYは「電化インフラ」というテーマに焦点を当てることで、AI需要というテーマから恩恵を受ける公益事業株への効率的な投資機会を提供します。これは、AI需要による電力消費の急増を背景に、非常に重要な特徴と言えるでしょう。

データセンターの建設や、製造業の国内回帰（リショアリング）の動きが、公益事業セクターの設備投資を後押ししています。S&P Global Market Intelligenceは、「データセンターや、新規製造施設のような大規模な産業負荷は、2035年までに追加で374テラワット時（TWh）のエネルギー需要と45ギガワット（GW）超のピーク負荷を生み出し、新たな電力供給源の必要性を加速させている」と指摘しています。

さらに、ELFYの長期的な強みとなる可能性として、公益事業会社の投資はAI需要だけにとどまらない点が挙げられます。一部の専門家は、米国の電力網は国家安全保障上の問題としても、刷新が急務であると指摘しています。ELFYの構成銘柄の一部は、この送電網の近代化を主導しています。S&Pは、「設備投資計画は、送電網の信頼性と回復力を強化するためのインフラ近代化を目的としており、同時に、データセンターの継続的な成長と新たな電源への接続ニーズに対応するための、新規発電・送電容量の大規模な増強も含まれている」と付け加えています。

ELFYのもう一つの利点は、従来の公益事業ETFをアウトパフォームする可能性を秘めていることです。ポートフォリオの45%以上を産業株やエネルギー株に配分していることもあり、ALPSのETFは年初来で22%以上上昇しています。これは、一般的なベンチマークである公益事業ETFのリターンを約6倍も上回る水準です。