アップル、EUでアプリ手数料を簡素化

米アップル（AAPL）は、欧州連合（EU）におけるアプリストアの手数料体系を簡素化し、代替アプリストアに関する規則を緩和すると発表しました。これは、EUのデジタル市場法（DMA）への対応を巡り、欧州委員会との間で続いていた意見の相違を解消するための措置です。

新たな手数料体系では、これまでアプリのインストールごとに課金されていた「コアテクノロジー手数料」が廃止されます。代わりに、App Store以外（代替アプリマーケットプレイスやウェブ経由）で配布されるアプリ内のデジタル商品に対して、一律5%の手数料が課金されます。

また、アプリ内課金の手数料も変更され、従来の30%から26%に引き下げられます。ただし、App Storeの小規模事業者プログラムやミニアプリパートナープログラム、ビデオパートナープログラムなどの対象となる開発者、または自動更新サブスクリプションを1年以上提供しているアプリについては、引き続き15%の割引手数料が適用されます。

代替決済システムを利用するアプリの場合、手数料は20%となりますが、前述の特別プログラムの対象であれば10%に引き下げられます。開発者は一度選択した決済方法を12ヶ月間変更できなくなります。

今回の変更では、代替アプリストアの運営に関する要件も緩和されました。以前は、開発者は十分な資金力があることを証明するか、2年以上の開発者プログラム参加実績と過去1年間にEUで100万回以上の初回インストール実績を持つアプリがあることを示す必要がありました。新規則では、これらの実績がなくても、公開企業であること、監査を受けていること、ベンチャーキャピタルからの資金調達を受けていることなどで資金力を証明できるようになりました。

アプリ内での外部ウェブサイトへの誘導リンクについても、一部緩和されました。ただし、子供向けアプリについては、安全上の理由から引き続き制限されます。また、18歳未満のユーザーがApp Store外で商品を購入する際には、保護者の承認が必要となります。

アップルは昨年、DMAへの非準拠を理由に欧州委員会から5億ユーロ（約850億円）の罰金を科され、さらなる罰金も示唆されていました。これを受け、アップルは手数料体系を変更しましたが、その複雑さから「悪意のあるコンプライアンス（malicious compliance）」との批判も受けていました。今回の手数料体系の簡素化と規則緩和は、こうした規制当局や開発者からの反発に対応し、EUの規制に適合させるための最新の試みとなります。