日本創発グループ（7814）2026年12月期第2四半期 決算ディープダイブレポート

日本創発グループの2026年12月期第2四半期連結累計期間は、 積極的なM&A（企業の新規グループ参画）を通じた売上高の拡大 と、 原材料費・人件費・減価償却費の増加に伴う営業利益の一時的な圧迫 が鮮明に表れる決算となりました。一方で、設備投資に伴う補助金収入などの計上により経常利益は増益を確保し、償却前営業利益である EBITDAは前年同期比+9.0%増 と、キャッシュ創出力の底堅さを示しています。

本レポートでは、開示資料に基づき、業績ハイライト、増減要因分析、事業領域別の事業環境・戦略、ならびに積極的なM&A・設備投資の動向について多角的に解説します。

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1. 2026年12月期 第2四半期 業績ハイライト

当第2四半期連結累計期間における主要な経営指標の実績および進捗状況は以下の通りです。

上記の業績一覧スライドは、売上高から各段階利益、EBITDAに至る当四半期の全容を示しています。売上高は前年同期比で大幅な増収を達成した一方、営業利益は半減しており、投資フェーズにおけるコスト構造の変化を読み解く上で起点となる重要スライドです。

• 売上高 : 46,606百万円 （前年同期比 +13.4% 、計画進捗率 49.1% ）
• 営業利益 : 639百万円 （前年同期比 ▲51.6% 、計画進捗率 26.6% ）
• 営業利益率 : 1.4% （前年同期は3.2%）
• 経常利益 : 1,551百万円 （前年同期比 +3.8% 、計画進捗率 43.1% ）
• 親会社株主に帰属する中間純利益 : 839百万円 （前年同期比 ▲49.3% 、計画進捗率 42.0% ）
• EBITDA : 2,516百万円 （前年同期比 +9.0% 、計画進捗率 38.1% ）

売上高は466億6百万円と前年同期から55億10百万円増加し、通期計画（950億円）に対して 49.1%の順調な進捗 を見せています。一方で営業利益は6億39百万円と前年同期の13億20百万円から51.6%減となりました。しかし、積極的な設備投資に伴う補助金（雑収入）の計上などにより、 経常利益は15億51百万円（+3.8%増）と増益 を維持しています。

また、減価償却費およびのれん償却費を加味した EBITDAは25億16百万円（+9.0%増） となり、本業から生み出される基礎的なキャッシュフローは着実に伸長しています。

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2. 売上成長を牽引する新規連結効果

売上高の二桁成長を支えた主要因は、グループが推進するロールアップM&A戦略による新規子会社の参画です。

このスライドは、売上高増加額（+55億10百万円）における 新規連結企業の影響（約50億円） と、参画企業のタイムラインを可視化しています。オーガニック成長とM&A効果の切り分けを把握する上で極めて重要です。

連結子会社数は前年同期の40社から 43社 へと拡大しました。前期下期から当期にかけて連結対象となった主な新規参画企業は以下の通りです。

• 2025年7月以降連結 : フジプラス、シルキー・アクト
• 2026年1月以降連結 : サンメック、鈴木松風堂、ウエストマネージメント、立体造形工房、トラスト
• 2026年4月以降連結 : 新和製作所

これら新規参画企業のPL連結寄与額は約 50億円 に達しており、売上増加分（55億10百万円）の大半を占めています。売上構成比としては、 印刷事業が68% 、ITメディアSP事業が18% 、プロダクツ事業が14% となっており、印刷を基盤としつつ周辺領域へ多角化するポートフォリオを形成しています。

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3. 営業利益の増減要因分析

増収に対して営業利益が減益となった背景には、売上増に伴うコストの増加に加え、先行投資や外部環境によるコスト負担の増大が存在します。

このウォーターフォールチャートは、売上総利益の増加要因と各費用項目の増加インパクトを明確に対比させています。減益の直接的なドライバーがどの費目にあるかを一目で理解するために不可欠なデータです。

営業利益の変動要因（前年同期比▲6億81百万円）の内訳は以下の通りです。

1. 売上高増加による粗利押し上げ : +5,510百万円相当のトップライン拡大
2. 売上原価の増加 :
   • 原材料費の増加 : ▲2,123百万円 （資材高騰および数量増）
   • 外注加工費の増加 : ▲543百万円
   • 運搬費・版権料・保管費等 : ▲200百万円
3. 販管費および投資コストの増加 :
   • 人件費の増加 : ▲2,056百万円 （人員増および賃上げ等）
   • 減価償却費・のれん償却費の増加 : ▲889百万円 （設備投資拡充およびM&Aに伴う償却）
   • 賃借料・その他経費の増加 : ▲648百万円

特に 人件費の上昇（+16.1%） および 減価償却費（+80.5%・7億31百万円増） 、のれん償却費（+199.3%・1億58百万円増） が利益を押し下げる主因となりました。また、有利子負債の増加や金利上昇局面に伴い、支払利息も112百万円増加（243百万円→356百万円）しています。

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4. 主要3事業の市場環境と競争戦略

グループを取り巻く各マーケットの環境認識と、それに対する施策は以下の通り整理されています。

① 印刷関連事業：高付加価値化とパッケージ・特殊印刷シフト

国内の印刷産業出荷額は2004年の7.2兆円から2023年には5.09兆円へと約29%縮小したものの、直近は5兆円台で下げ止まりを見せています。分野別では出版・一般商業印刷が縮小する一方、 パッケージ印刷市場（2024年1兆5,204億円、5年で約10%拡大） や特殊印刷・後加工 の需要が伸長しています。 同社は、単なる「紙に刷る量」を追うのではなく、箔押し・エンボス等の特殊後加工やデジタル印刷による高加工度化、包材・シール分野の取り込みによって付加価値率を高める戦略を推進しています。

② ITメディア・セールスプロモーション事業：デジタルツインと官民需要の捕捉

世界の デジタルツイン市場 は2025年の189億ドルから2034年には4,281億ドル（年平均成長率+41.4%）へ急拡大すると予測され、日本国内市場も2034年に約29兆円規模が見込まれています。 グループ傘下のキャドセンターを中心に、国土交通省の「Project PLATEAU」オープンデータを活用した3D都市モデル制作や、BIM/CIM対応、防災シミュレーション、展示会（EXPO2025等）向けメタバース・3DCG空間制作など、先端ソリューションの受託と運用基盤の構築を進めています。

③ プロダクツ事業：「推し活」需要とオンデマンド生産

国内の キャラクタービジネス市場は2兆8,767億円 、推し活市場は4.1兆円 規模（2026年1月調査）へと拡大しており、推し活人口は1,940万人規模に達しています。 アクリルスタンド（国内市場約1,000億円）、缶バッジ、テキスタイル、トレカ・ブロマイドなどのIPグッズ需要に対し、UVプリンタやレーザー加工機を活用した「版を持たない小ロット・短納期・受注生産体制」を確立。IP監修に耐えうる色再現・品質管理体制を強みとしています。

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5. ロールアップM&Aと設備投資の推進

同社は、印刷・パッケージ・加工のバリューチェーンを補完・強化するためのM&Aを継続しています。

• パッケージ・紙器分野の拡充 : 紙管・円筒形パッケージに強みを持つ 鈴木松風堂 、関東拠点のパッケージ印刷を行う 新和製作所 、関西拠点の エクセルパック・カバヤ を子会社化。
• 製造装置・特殊技術の内製化 : パッケージ製造機器の設計製造を手がける メタルクリエイション の株式を取得。
• 周辺領域の垂直統合 : 製本大手の 脇田コウキ製本 、店舗内装・看板制作の シティー・ロード 、食品サンプル製造の 日本サンプル および イムラサンプル 、ポリエチレン袋・紙袋製造の リングストン など、専門性の高い中小企業をグループへ統合しています。

また、財務面では総資産が前年末比+73億72百万円の 92,430百万円 へ拡大。有形固定資産（機械装置及び運搬具が前年末比+67.0%の8,276百万円）の拡充を進めるとともに、子会社種類株式の発行等により非支配株主持分が5,081百万円増加し、純資産は 25,456百万円（自己資本比率21.5%） となっています。

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6. 総括と今後の着眼点

2026年12月期第2四半期は、積極的な事業買収と設備投資により売上基盤とEBITDAを着実に成長させた一方、初期費用や償却負担、人件費・原材料費増が営業利益率を押し下げる結果となりました。今後は、参画企業のグループシナジー創出を通じた原価率・外注比率の低減、高付加価値なパッケージ・デジタルツイン・IPグッズ分野の収益化進捗が注目されます。