Datavault AI、CyberCatchを現金買収へ

サイバーセキュリティ企業CyberCatch（CYBE）は17日、データ収益化やトークン化技術などを手掛けるDatavault AI（DVLT）による買収で最終合意に至ったと発表しました。

買収は、Datavault AIがCyberCatchの全株式を現金で取得する形で行われ、取引総額は9450万ドルに達します。CyberCatchの株主には、希薄化後株式1株あたり約3.22ドルが現金で支払われる見込みです。

この買収は、CyberCatchの株主承認やナスダック（NASDAQ）への上場審査など、いくつかの条件を満たす必要があります。取引完了後、CyberCatchはDatavault AIの子会社として、カリフォルニア州サンディエゴを拠点に事業を継続する予定です。CyberCatchの創業者でCEOのサイ・フダ氏が子会社の社長に就任し、Datavault AIのCEOであるナサニエル・T・ブラッドリー氏に報告する形となります。

今回の統合は、サイバーセキュリティ市場の成長性と、将来的な量子コンピューターの脅威への対応という二つの側面から戦略的な意味合いを持っています。

Gartnerの予測によると、世界の情報セキュリティ関連支出は2025年に2130億ドルに達すると見込まれており、CyberCatchのプラットフォームはこの巨大な市場で活用されることが期待されます。また、近年AI（人工知能）を利用したサイバー攻撃が増加しており、CrowdStrikeのレポートでは、AIを活用した攻撃が前年比89%増加し、侵入から情報漏洩までの平均時間が65%短縮されたと報告されています。

さらに、量子コンピューターの実用化が近づく中、現在の暗号技術が通用しなくなるリスクも指摘されています。Googleは2029年までに量子コンピューター耐性のある暗号技術への移行を目指しており、CyberCatchは特許出願中の暗号化技術「MARS-MABE」を量子コンピューター耐性を持つように改良を進めています。この技術と、AIによる継続的な脆弱性診断を組み合わせることで、医療、防衛、製造、金融、エネルギーといった幅広い分野で活用できる次世代のサイバーセキュリティ基盤の構築を目指します。

CyberCatchが提供するプラットフォームは、AIを活用してコンプライアンス要件の遵守状況を確認し、「サイバー衛生スコア」を算出します。また、AIエージェントが継続的にサイバー攻撃者の戦術をシミュレーションすることで、リスクの低減を図ります。