ピーボディ・エナジー、株主訴訟の期限迫る

石炭大手ピーボディ・エナジー（Peabody Energy、BTU）の株主を対象とした集団訴訟で、原告適格申請の期限が2026年8月24日に迫っていることが明らかになりました。法律事務所Faruqi & Faruqi, LLPが投資家に対し、同訴訟で主導的役割を担うための申請期限を通知しています。

訴状によると、同社および経営陣は、投資家に対して極めて肯定的な見通しを示す一方で、中核事業であるCenturion炭鉱の実際の状況や、生産立ち上げの遅延、そして完全なロングウォール生産（※採掘方式の一種）への復帰時期に関する重大な悪材料を意図的に開示しなかった、あるいは隠蔽したとされています。このような虚偽または誤解を招く情報開示により、投資家は同社の株式を不当に高い価格で購入させられたと主張しています。

具体的には、2026年3月30日、ピーボディ・エナジーはCenturion炭鉱の第1四半期生産量見通しを引き下げると発表しました。「予想を上回る鉱山試運転の課題」により、第1四半期の販売量は約25万トンにとどまるとの見通しを示しました。これは、それまでの約70万トンという見通しから大幅な下方修正でした。この発表を受け、同社の株価は3.82ドル安（約9.7%下落）の35.68ドルで取引を終えました。

さらに、2026年5月5日には、Centurion炭鉱の生産立ち上げが当初予定されていた2026年3月の期限に間に合わなかったことを開示。通年の販売量見通しも引き下げ、Centurion炭鉱の年間販売見通しを当初の350万トンから250万トンに下方修正しました。このニュースを受けて、株価は1.52ドル安（5.7%下落）の25.00ドルで引けています。

今回の集団訴訟は、これらの情報開示の遅れや虚偽表示が、株価の急落を招き、投資家に損害を与えたと訴えています。主導的役割を担うことを希望する投資家は、2026年8月24日までに裁判所に申し立てを行う必要があります。