ファースト・ソーラー、集団訴訟の期限迫る

米証券取引委員会（SEC）に提出された集団訴訟に関する通知によると、ファースト・ソーラー（First Solar、FSLR）の投資家は、2026年8月24日までに集団訴訟の代表訴訟原告となるための手続きを行う必要があります。

この訴訟は、同社および役員が連邦証券法に違反したと主張しています。具体的には、米国の関税政策が同社の事業に与える影響を管理する能力を過大評価し、マレーシアやベトナムの生産施設の意図的な稼働率低下や、米国への生産移転の試みなどが、2026年度の業績見通しに悪影響を与える可能性を過小評価していたとされています。

真実が明らかになり始めたのは、2026年1月7日のことです。ジェフリーズ（Jefferies）がファースト・ソーラーの投資判断を「買い」から「中立」に引き下げました。同社は2025年中に業績見通しの下方修正、大幅な予約キャンセル、そして利益率の低下に直面していたと指摘しました。また、ジェフリーズのアナリストは、「関税が存在する限り、海外の施設は依然として問題であり、海外施設の稼働率低下も懸念材料だ」と述べ、2026年の同社の事業機会は限定的になる可能性が高いと予測しました。

このニュースを受け、ファースト・ソーラーの株価は1月7日に27.67ドル安（10.29%下落）し、1株あたり241.11ドルで取引を終えました。

さらに、2026年2月24日、ファースト・ソーラーは「2025年12月31日終了の第4四半期および通期の決算を発表」しました。同社は予想を大幅に下回る決算を発表し、トランプ政権下の許認可遅延などの顧客側の逆風を理由に、2026年度の売上高見通しも下方修正しました。

この発表後、ベアード・リサーチ（Baird Research）は「将来の見通しにいくつかの疑問符が付く」として、同社の株価評価を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に引き下げました。このニュースを受けて、ファースト・ソーラーの株価は2月25日に33.09ドル安（13.61%下落）し、1株あたり210.12ドルで取引を終えました。