Microvastに集団訴訟、投資家への注意喚起

米国の法律事務所カプラン・フォックス＆キルシュマー・LLPは、リチウムイオン電池材料メーカーであるMicrovast Holdings（マイクロボルト・ホールディングス、MVST）に対する集団訴訟が提起されたと発表しました。対象期間は2025年4月1日から2026年3月16日までで、この期間中に同社証券を購入または取得した投資家が原告となっています。

訴状によると、マイクロボルトは2025年初頭、中国・湖州（フージョウ）工場の大規模拡張計画「Huzhou Phase 3.2」を発表し、2025年末までに生産能力が増強されると説明していました。さらに、同社は「低利益率セグメントからの戦略的再配置」や「より収益性の高い高付加価値機会への注力」を掲げ、利益率の改善についても投資家に説明していました。

しかし、訴状では、被告（マイクロボルト）がこれらの説明に関して虚偽または誤解を招く声明を行い、以下の事実を開示しなかったと主張しています。

在庫管理の問題や顧客である商用車メーカーの納入遅延などにより、マイクロボルトが利益率目標を達成する能力について、被告が過大評価していたこと。被告が、湖州工場の拡張計画を2025年末までに完了させる能力について、過大評価していたこと。

この疑惑が表面化したのは、2025年6月25日にグリズリー・リサーチが発表したレポートがきっかけでした。同レポートは、マイクロボルトが「事業と能力の相当部分を偽造している」と指摘し、湖州工場を含む生産拠点の活動レベルや、商用パートナーシップからの経済的機会について、過大な説明がなされていたと主張しました。

最終的な開示は、2026年3月16日に行われました。マイクロボルトは、2025年12月31日通期の決算を発表しましたが、訴状によれば、同四半期の粗利益率は約1%に低下し、前年同期の約36%から大幅に悪化しました。同社はこの悪化を「特殊なESS（エネルギー貯蔵システム）部品」に起因する在庫評価損と説明しました。さらに、同四半期の売上高は9650万ドルとなり、前年同期比15%減少しました。この減少は、「韓国における規制の変動」や、欧州、中東、アフリカ地域における「顧客プラットフォームの立ち上げ遅延」が原因だと説明されました。

この集団訴訟の申し立て期限は2026年9月21日です。