VivoPower、AIデータセンター事業を分離

再生可能エネルギー関連企業VivoPower PLCは、北欧以外のAIデータセンター資産をシンガポール拠点の新会社に分離すると発表しました。新会社は独立した資本調達を行い、ロンドン証券取引所（LSE）へのプライマリーリスティング、アブダビ証券取引所へのセカンダリーリスティングを目指します。

同社の取締役会は、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーン、サウジアラビア、マレーシア、フィリピンを中心に、2.2ギガワット以上のデータセンター資産および開発機会を統合する「AIインフラストラクチャプラットフォーム」の設立を承認しました。

この戦略は、VivoPowerの経営資源をノルウェーのモ・イ・ラーナにある42メガワットの施設を中心とする北欧市場に集中させることを目的としています。同社は現在、この施設について主要テナントとのリース契約締結、技術エンジニアリングの詳細、およびEPC（設計・調達・建設）業者の選定を最終段階で進めています。

VivoPowerは、主要株主としての持分、取締役会の代表、グループガバナンスの連携を通じて、新プラットフォームの事実上の支配権を維持する方針です。既存のVivoPower株主は新会社から直接株式を受け取るわけではありませんが、VivoPowerが保有する新会社への出資を通じて、北欧以外のポートフォリオへのエクスポージャーは維持されます。

新体制により、VivoPowerは北欧以外のポートフォリオ建設にかかる将来的な資金調達義務から解放されます。新プラットフォームは、上場による調達資金と第三者からの資本によって資金調達される予定です。

VivoPowerのケビン・チン最高経営責任者（CEO）は、「この戦略と構造は、これらの資産を適切な主権国家および機関投資家の資本と最もよく適合させ、VivoPower株主に追加的な価値をもたらすものと信じています。VivoPowerはプラットフォームの事実上の支配権を維持し、関連する建設投資支出をVivoPowerが負担することなく、株主が北欧以外のアップサイドにエクスポージャーを維持できるためです」と述べています。

本取引に関する資本市場、法務、税務アドバイザーの選定は最終候補リストが作成されています。上場を含む取引完了は、最終契約の締結、アドバイザーおよびスポンサーの任命、規制当局の承認、市場環境、および適用される株主承認などを条件とします。