ファースト・ソーラー、集団訴訟の期限迫る

米国の証券会社ファルーキー＆ファルーキーは、太陽光発電大手ファースト・ソーラー（First Solar、FSLR）に対する集団訴訟（クラスアクション）について、投資家が主導的役割を求めるための期限が2026年8月24日に迫っていると発表しました。

この訴訟は、ファースト・ソーラーとその経営陣が、米国の関税政策が同社の事業に与える影響を過大評価し、その対応策（マレーシアやベトナムの生産拠点の意図的な稼働率低下や、米国への生産移管の試みなど）が2026年度の業績見通しに悪影響を与える可能性を過小評価していたと主張しています。その結果、当時の同社の公表情報は虚偽または誤解を招くものだったとしています。

事の発端は、2026年1月7日、証券会社ジェフリーズがファースト・ソーラーの投資判断を「買い」から「中立」に引き下げたことです。ジェフリーズは、2025年に同社が業績見通しを引き下げ、大幅な予約取り消し（de-bookings）に直面し、利益率が圧迫されたと指摘しました。また、「関税が存在する限り、海外拠点は引き続き問題であり、海外拠点の稼働率低下も懸念材料だ」と述べ、2026年の事業機会は限定的になる可能性が高いとの見方を示しました。

このニュースを受け、ファースト・ソーラーの株価は1月7日の取引で1株あたり27.67ドル安（10.29%下落）の241.11ドルで引けました。

さらに、2026年2月24日、ファースト・ソーラーは「2025年12月31日終了の第4四半期および通期の決算を発表」しました。同社は予想を大幅に下回る決算を発表したほか、トランプ政権下の許認可遅延などの顧客側の逆風を理由に、2026年度の売上高見通しも市場予想を下回る水準に下方修正しました。これを受けて、証券会社ベアード・リサーチは「今後の見通しにいくつかの疑問符が付く」として、同社の投資判断を「アウトパフォーム」から「中立」に引き下げました。

この報道を受け、ファースト・ソーラーの株価は2月25日の取引で1株あたり33.09ドル安（13.61%下落）の210.12ドルで引けました。