NY市、アマゾンに直接雇用義務化の法案提出

ニューヨーク市で、アマゾン（AMZN）などのラストマイル配送を担う企業に対し、配送ドライバーの直接雇用を義務付ける法案「デリバリー・プロテクション法」の可決に向けた動きが加速しています。この法案は、市内の主要な労働組合や市議会議員の過半数の支持を得ており、ゾーラン・マムダニ市長も賛同を表明しています。

同法案は、アマゾンやフェデックスといった物流企業が、ニューヨーク市全域でのラストマイル配送や倉庫業務において、第三者請負業者（サブコントラクター）を利用することを禁止するものです。法案が成立すれば、これらの企業は配送ドライバーや倉庫作業員を直接雇用する必要が生じます。

法案の推進派は、アマゾンなどが採用する請負業者モデルは、労働者への低賃金、劣悪な労働環境、そして安全性の問題を招いていると指摘しています。マムダニ市長は、請負業者モデルは「搾取的」であり、市の労働者、ドライバー、歩行者にとってリスクとなると批判し、法案の早期可決を求めています。昨年9月に初めて提出されたこの法案は、ラストマイル配送施設の運営にはライセンスを必要とし、直接雇用された従業員のみで業務を行うことを義務付けています。

一方、アマゾンやフェデックス、複数の商工会議所、業界団体などが反対の声を上げています。アマゾン側は、この法律が可決されれば、市内の10カ所の配送センターを移転せざるを得なくなり、配送時間の遅延につながる可能性があると警告しています。また、同社によると、現在アマゾンと契約する配送サービスプロバイダー（DSP）のドライバーは平均で時給約24ドルを稼いでおり、フルタイムのドライバーには市の最低基準を上回る医療保険や有給休暇などの福利厚生が提供されていると説明しています。アマゾンは、この法律が施行された場合、市内の40以上のDSPと5,000人以上の雇用に影響が出ると主張しています。

法案に反対する企業連合が委託した調査では、この法律が成立した場合、ニューヨーク市民の年間の宅配コストが664ドル増加し、1万件以上の雇用が失われる可能性があると推計されています。