PayPal、StripeとAdventによる買収交渉が再燃

米決済大手PayPal（PYPL）の売却交渉が、決済スタートアップのStripeおよびプライベートエクイティ（PE）大手のAdvent Internationalとの間で再び活発化している模様です。米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が、関係者からの情報として報じました。

昨年7月、StripeとAdventはPayPalに対し、1株あたり60.50ドル、総額530億ドルでの買収案を提示しましたが、当時PayPalはこの提案を拒否しました。しかし、WSJの新たな報道によると、交渉は水面下で継続されており、数週間以内に合意に至る可能性があるとのことです。

PayPalは本報道についてコメントを控えており、Stripeの広報担当者も「憶測や噂にはコメントしない」と述べています。

今回の交渉は、PayPalのエンリケ・ロレス最高経営責任者（CEO）が進める経営再建計画と並行して行われています。2023年3月にHPから転身したロレス氏は、4月に事業を「チェックアウトソリューションとPayPal」「消費者金融サービス（Venmoを含む）」「決済サービスと暗号資産」の3つの事業モデルに分割するなどの再建策に着手しました。さらに5月には、投資家に対し、PayPalが「テクノロジー企業として原点回帰する」方針を表明しています。

再建計画の一環として、コスト削減も進められており、今後2～3年で従業員の約20％削減が見込まれています。

1998年にピーター・ティール氏やイーロン・マスク氏らによって設立されたPayPalは、パンデミック下のEコマース（電子商取引）ブームで急成長を遂げましたが、近年は業績の伸び悩みに直面していました。