PayPal、Stripeとの売却交渉を再開か

米決済大手PayPal（PYPL）が、競合のStripeおよび投資会社Advent Internationalと、買収に関する交渉を再開した模様です。米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が8月14日、匿名の情報筋の話として報じました。

報道によると、PayPalは7月にStripeらが提示した買収額を「不十分」として一度拒否しましたが、その後、より高い価格での売却に向けて交渉を進めているとのことです。数週間以内に合意に至る可能性もあるものの、現時点では確実ではありません。

関係者によると、7月のStripeらの提示額はPayPalの企業価値を530億ドル（約8兆円）と評価していました。これは、当時のPayPalの時価総額約400億ドルを上回るものでした。WSJの報道を受けて、PayPalの株価は一時1.8%上昇し、時価総額は約530億ドルに達したと伝えられています。

PayPalは今年1月、アレックス・クリス最高経営責任者（CEO）の解任と、HP出身のエンリケ・ロレス氏の新CEO就任を発表しました。この人事について、PYMNTSのCEOは、PayPalの時価総額が10年前とほぼ変わっていない現状を踏まえれば、驚きではないと指摘していました。

StripeがPayPal買収に関心を示しているとの観測は、今年2月にも報じられていました。その後、7月15日にはStripeとAdventが共同で530億ドルでの買収提案を行ったと報じられましたが、翌16日にはPayPalの取締役会がこの提案を「過小評価している」との見解を示したと報じられていました。

今回の交渉再開の報道に対し、PayPalの広報担当者はコメントを控えており、Stripeの広報担当者も憶測に関するコメントはしないとしています。Adventからのコメントも現時点では得られていません。