7月米小売売上高、予想外の減少

7月の米小売売上高が予想に反して減少しました。ヘッドライン（全体）の小売売上高は前月比0.6%減の7636億ドルとなり、コア（食品・飲料、自動車、ガソリン、建設資材を除く）の小売売上高も同0.3%減となりました。

コア小売売上高はこれで2カ月連続の減少となり、インフレや高金利の影響で消費者の購買意欲が鈍化している可能性を示唆しています。

商務省が発表した7月の小売売上高（季節調整済み）は、前月比0.6%減の7636億ドルでした。これは、パンデミック以降の消費回復基調からの変化を示しています。

前年同月比では5.0%増と堅調さを保っていますが、月次の伸び率は鈍化傾向にあります。

特に注目されるコア小売売上高は、6月の0.2%減からさらに落ち込み、7月は0.3%減となりました。市場予想の0.2%増を大きく下回る結果です。

また、小売売上高の算出に使われる「コントロール購入」も7月は前月比0.4%減となり、6月の0.4%増から一転してマイナスに転じました。これは、企業が在庫を抱え、今後の設備投資や採用に慎重になる可能性を示唆する指標です。

これらの結果は、米国の景気動向に影響を与える可能性があり、特に小売業界に連動するETF（上場投資信託）であるSPDR S&P Retail ETF（XRT）やVanEck Retail ETF（RTH）などへの関心に影響を与える可能性があります。