Wise Group株主、集団訴訟の期限迫る

英フィンテック企業Wise Group plc（WSE）の株主で、2026年5月11日から7月23日の期間に同社証券を購入し損失を被った投資家に対し、集団訴訟を起こしている法律事務所Kaplan Fox & Kilsheimer LLPが、訴訟参加の期限が迫っていることを呼びかけています。

同事務所によると、集団訴訟の原告適格（リード・プレインティフ）となるための裁判所への申し立て期限は2026年9月29日です。リード・プレインティフとなる意思がなくても、訴訟で和解金などが支払われる場合には分配を受けられる可能性があるとのことです。

訴訟の原因となっているのは、2026年6月1日、ロイター通信が報じた「フィンテックWise、マネーロンダリング捜査で株価下落」という記事です。この記事では、ブリュッセル検察庁がWiseの欧州法人を捜査しており、その捜査対象には5億ユーロ（約582.5百万ドル）を超える疑わしい取引が含まれていると報じられました。この報道を受け、Wise Groupの株価は10%以上下落しました。

Kaplan Fox & Kilsheimer LLPは、ニューヨーク、オークランド、ロサンゼルス、シカゴ、ニュージャージーにオフィスを構える全米規模の法律事務所で、1956年の設立以来、50年以上にわたり証券訴訟、独占禁止法訴訟、消費者保護訴訟などを担当してきました。これまでに100億ドル以上の和解金を勝ち取った実績があり、特に証券訴訟分野では数々の画期的な訴訟で主導的な役割を果たしてきました。

Wise Groupの株主で、今回の件に関して損失を被った方は、同事務所のウェブサイト（https://www.kaplanfox.com/case/wise-group-plc-investor-alert-learn-more-now/）から問い合わせるか、[email protected]へのメール、または(646) 315-9003への電話で連絡するよう案内されています。