米経済楽観度、3ヶ月ぶり低下

米国の経済に対する楽観度が8月に低下し、2ヶ月続いた改善の流れが止まりました。イランでの紛争が経済楽観度を過去最低水準に押し下げた後、今回の調査では特に共和党支持者のセンチメントが約2年ぶりの低水準に落ち込みました。また、高齢者や低所得者層の間でも経済見通しが悪化しています。

ミシガン大学が毎月実施している消費者センチメント調査によると、8月のセンチメント指数は51.0となり、7月の55.2から低下しました。これは、FactSetがまとめたアナリスト予想の平均値54.5を大きく下回る結果です。

政治的なグループ別で見ると、共和党支持者のセンチメント低下が最も大きく、イラン紛争直前の水準から19%低下し、2024年の大統領選挙以来で最低となりました。

同調査の歴史的ベンチマークである100を下回る水準は、米国民の間で悲観論が広がっていることを示します。一方、100を上回る水準は、2028年以来記録されていません。

こうしたセンチメント悪化の背景には、7月の個人消費支出（小売売上高）の落ち込みがあります。商務省によると、7月の小売売上高は前月比0.6%減となり、2025年5月以来最大の下げ幅を記録しました。9ヶ月ぶりのマイナス成長です。

エコノミストは0.1%の月次成長を予想していましたが、FactSetによると実際は0.25%の伸びにとどまっていました。

Navy Federal Credit Unionのチーフエコノミスト、ヘザー・ロング氏は、「米国の消費者は疲労の兆候を見せている」と指摘。7月はガソリン代の支出が減少したものの、「消費者は他の商品への支出に積極的ではなかった」と述べています。

中東での紛争は、原油・エネルギー価格の上昇を招き、米国の消費者物価の高騰につながりました。これが、米国民が商品の購入を控える一因となったとみられています。

労働統計局のデータによると、7月のインフレ率は若干鈍化しましたが、市場は連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ観測が後退するような数値を求めていました。

FRBのケビン・ウォーシュ議長は、インフレと消費者物価の上昇を中央銀行が安定化させるべきターゲットとして挙げており、「価格安定の回復に向けた断固たるコミットメント」を表明しています。