アップル、App Store外購入の手数料案を提示

米アップルは13日、自社iOSデバイスのアプリ内で外部決済を利用した場合の手数料案を米連邦地裁に提出しました。これにより、標準的なアプリでは15%の手数料を課し、さらにアップルの特別プログラムに参加する開発者には割引を適用する方針です。

この新たな手数料体系では、小規模ビジネスの開発者は支払い額の5%を、ビデオパートナープログラム、ニュースパートナープログラム、ミニアプリパートナープログラムに参加する開発者は10%の手数料を支払うことになります。また、サブスクリプションの更新手数料も10%に引き下げられるとのことです。

アップルはこれまで、App Storeの手数料に関する反競争的政策を巡り、Epic Gamesとの長年にわたる法廷闘争を続けてきました。裁判所からの手数料体系に関する情報開示要求に対し、アップルは上訴を試み、手続きの遅延を図っていました。

具体的には、アップルは外部リンク経由の購入に新たな27%の手数料を課し、開発者が顧客にリンクを提示する方法を制限したことが、裁判所の命令に違反した（軽蔑罪にあたる）かどうかについて、最高裁の判断を待つべきだと主張していました。しかし、最高裁は13日、アップルのこの訴えを退け、下級審での手続きを進めることを強制しました。

アップルの主張は、自社デバイスのユーザーによるアプリ内購入に対して手数料を課すことは、App Storeやソフトウェアの維持に必要なツール、技術、サービスへの投資を回収するためであるとしています。また、アップルは、Google Playが標準アプリに20%、特別プログラム参加アプリに15%、サブスクリプション更新に10%の手数料を課していることを挙げ、Epic Gamesもこれらの手数料に同意していたと指摘しています。