【詳細分析】いちごグリーンインフラ投資法人 2026年6月期決算と10か年予想達成、そして新たな成長ステージへの前提更新

いちごグリーンインフラ投資法人（証券コード：9282）は、2026年6月期（第11期）の決算発表を行いました。本レポートでは、同投資法人の決算実績、上場時に提示した10か年予想の全期間達成という成果、ならびに将来の事業環境変化を見据えた業績予想前提の刷新と今後の成長見通しについて、多角的な視点から詳細に解説します。

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1. 2026年6月期（第11期）運用実績：着実なコストコントロールにより純利益上振れを達成

2026年6月期における運用実績は、営業収益 1,028百万円 （期初予想比-1.7%）、営業利益 229百万円 （期初予想比-0.8%）、経常利益 181百万円 （期初予想比+1.1%）、当期純利益 180百万円 （期初予想比+1.1%）となりました。

発電量実績は 3,239万kWh （期初予想比-2.6%）と、天候不順や一部発電所での出力制御の拡大、名護二見ECO発電所におけるPID（Potential-Induced Degradation：電圧誘起劣化）の影響により予測を下回りました。しかし、オペレーターによる 最低賃料保証スキーム が効果的に機能したことで営業収益の減収幅は限定的に抑えられ、さらに運用管理費用の効率化などのコストコントロールが奏功した結果、当期純利益は期初予想を上回って着地しました。

これに伴い、 1口当たり分配金は3,540円 （利益分配金1,752円、利益超過分配金1,788円）となり、期初予想をきっちりと達成しています。また、現金創出力を示す 1口当たりFFO（Funds From Operations）は8,175円 （前期比+4.8%）へと増加しており、基礎的なキャッシュフロー創出力の底固さが実証されました。

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2. 10か年予想の全期間完全達成という稀有な実績

同投資法人が上場時に開示した「10か年業績予想」は、2026年6月期をもって最終年度を迎えました。この10年間における分配金実績の推移を示したのが以下のスライドです。

【スライド解説：10か年予想達成の意義】

上記スライドは、上場（2016年12月）から2026年6月期までの10年間にわたる 1口当たり分配金の推移 を示しています。上場以降、再生可能エネルギー業界を取り巻く環境は激変しました。電力会社による 出力制御の開始・拡大 、各種機器・人件費の上昇に伴う 運営管理費用の増加 、さらには ケーブル盗難の多発 や特定発電所での PID発生 など、数々の予期せぬ外部要因が発生しました。

そうした厳しい事業環境下でありながら、同投資法人はオンライン出力制御装置の導入による逸失発電量の抑制、適切な保険や保証スキームの活用、徹底したコスト管理を積み重ねることで、 10年連続で当初予想された分配金水準をクリア しました。この実績は、同投資法人のポートフォリオの質の高さと、スポンサーである「いちごグループ」のアセットマネジメント能力の高さを強烈に裏付けるものと言えます。

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3. ポートフォリオ構造と個別発電所の稼働状況

同投資法人の保有ポートフォリオは、 全国15発電所・パネル出力合計29.43MW・取得価格合計114億円 で構成されています。地域分散状況は北海道（30.2%）や沖縄（29.8%）、四国（13.9%）、中国（12.8%）などバランスよく配置されており、局地的な悪天候リスクを緩和する構造となっています。

2026年6月期の個別発電所実績を見ると、 全15発電所中11発電所で予測発電量を上回るパフォーマンス を記録しました。特に山口佐山ECO発電所（予測比+43.9万kWh）や、中標津緑ヶ丘ECO発電所（予測比+14.4万kWh）などが大きく貢献しました。一方で、名護二見ECO発電所はPID影響等により予測比-213.1万kWhと苦戦しましたが、前述の通り オペレーターによる基本賃料保証 によって投資法人の収益ショックは完全に緩和されています。

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4. 財務状況：着実な元金返済によるLTV低下と100%固定金利

財務基盤においては、約定返済を進めた結果、期末借入金残高は 3,636百万円 まで減少しました。これにより、 期末LTVは52.9% （2018年6月期の58.5%から継続的に低下）へと改善し、有利子負債÷FFO倍率も 4.3倍 まで低下するなど、財務の健全性は一層高まっています。

現行の借入金金利は加重平均で 0.770% であり、金利スワップ契約等によって 100%固定化 されているため、2026年6月期中における急激な金利上昇の影響を直接受けることはありませんでした。

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5. 環境変化に対応した業績予想前提の抜本的刷新

10か年計画の終了と上場以降の構造的な事業環境の変化を受け、同投資法人は今後の業績予想算出プロセスを刷新しました。その改定内容をまとめたのが次のスライドです。

【スライド解説：前提更新の背景と具体的な内容】

上記スライドは、これまでの「前10か年業績予想の前提」と、2027年6月期以降の「新しい業績予想の前提」を対比したものです。更新の背景には、市場金利の上昇、インフレに伴う運営維持コストの増大、出力制御の定着といった構造変化があります。

主な改定ポイントは以下の通りです：

1. 発電量・営業収益の算出根拠の厳格化 ：従来の理論値（P50ベース）から、直近3年間の実際の発電実績や出力制御実績を反映した 実態に即した予測値 へ変更しました。また、名護二見、伊予、都城、遠軽東町の4発電所については、P85ベース（より保守的な指標）を下回る前提を置き、オペレーターの賃料保証額を織り込む現実的なシミュレーションを行っています。
2. 借入金利の見直し ：2027年6月期に迎える総額 3,586百万円の借入金借り換え に際し、長期金利の上昇を反映して想定加重平均金利を 2.292% （従来の0.770%から上昇）に引き上げました。
3. 一時的費用の織り込み ：借り換えに伴う 融資関連費用の一括支払い（82百万円） や、法令に基づく 廃棄等費用積立制度 への資金積み立て、借入約定に伴う留保金の積み増しを織り込みました。

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6. 2027年6月期（第12期）業績予想と分配金の変動要因

前提の更新を踏まえ公表された2027年6月期の業績予想ならびに分配金の概要は以下の通りです。

【スライド解説：2027年6月期業績予想と分配金水準】

上記スライドは、2027年6月期の予想損益と1口当たり分配金の見通しを示した重要資料です。

2027年6月期の業績予想は、営業収益 1,010百万円 （前期比-17百万円）、当期純利益 104百万円 （前期比-76百万円）となり、 1口当たり分配金は1,841円 （うち利益分配金1,011円、利益超過分配金830円）と見込まれています。

分配金の減少幅が大きく見えますが、その背景には明確な理由が存在します：

• 利益分配金の減少（前期比-741円） ：金利上昇に伴う借入金利費用の増加（1口当たり-420円分）、および過年度の資本的支出等に伴う減価償却費の増加（1口当たり-211円分）が主因です。
• 利益超過分配金の減少（前期比-958円） ：既存借入金（3,586百万円）のリファイナンスに伴い発生する 融資関連費用の一括支払い（82百万円） や金融機関との約束による金銭積み立てなど、 2027年6月期特有の一時的な現金支出 が集中するためです。

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7. 中長期的な回復シナリオと成長ストーリー

2027年6月期はリファイナンス費用や前提見直しによる一時的な落ち込みを見込むものの、同投資法人の本質的なキャッシュフロー創出力が損なわれたわけではありません。

利益超過分配金については、リファイナンス関連費用の一括支払いが完了する 2028年6月期以降、再び水準が回復する見通し であることが明確に示されています（スライド24参照）。

また、スポンサーであるいちごグループによる 高効率な遠隔ストリング監視システム や、各地域の気候・地形に応じた架台補強・設計最適化技術、ならびに 最低賃料保証スキーム の継続により、ダウンサイドリスクは極めて堅固にコントロールされています。

まとめ

いちごグリーンインフラ投資法人の2026年6月期決算は、10年間の予想を全期間完遂するという非常に高い信頼性を示す結果となりました。2027年6月期は金利上昇やリファイナンスに伴う過渡期として分配金水準が調整されますが、これは将来に向けた健全で保守的な前提の刷新であり、2028年6月期以降の持続可能な分配金水準への再成長に向けた足固めの期間として位置付けられます。