プロジェクトホールディングス 2026年12月期第2四半期決算解説：売上高は前年同期比+20.7%の増収、下期偏重構造とAI共創時代に向けた新成長戦略の全体像

株式会社プロジェクトホールディングス（東証グロース：9246）の 2026年12月期 第2四半期決算 は、主力であるデジタルトランスフォーメーション事業の季節的要因を受けつつも、全事業で前年同期比増収を達成し、連結売上高は堅調な伸びを見せました。また、中長期的な成長に向けた「AI共創時代」に対応する事業構造の進化と成長戦略が明確に打ち出されています。

本レポートでは、決算説明資料から読み取れる10個の重要トピック（業績ハイライト、セグメント別動向、コスト構造、通期計画に対する進捗、そしてAIプロダクト活用を含む中長期成長戦略および株主還元策）を抽出し、その背景と構造を詳しく解説します。

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1. 連結業績ハイライト：売上高は前年同期比+20.7%と拡大基調を維持

2026年12月期第2四半期（累計）の業績は、 連結売上高が1,544百万円（前年同期比+20.7%） となりました。Q2単体においては季節性要因による稼働率低下等から前四半期比（QonQ）では△5.6%の減収となったものの、前年同期比（YonY）では20%を超える高い伸びを示し、 3事業すべてで前年同期比増収 を達成しています。

利益面では、 EBITDAが36百万円 を計上し、 4四半期連続の黒字を確保 しました。前年同期（△22百万円）からは+58百万円の大幅な改善を見せています。一方で 営業利益は△7百万円 の着地となりましたが、前年同期（△64百万円）比では+57百万円の改善となっており、構造的な収益力の強化が進んでいます。

これまでの四半期ごとの売上高推移を俯瞰すると、同社の成長軌道と事業ごとの貢献度の変化が明確に現れています。

【スライド解説：売上高推移の重要性】

このスライドは、同社の成長力と各事業のポートフォリオ効果を理解する上で最も重要なデータです。主力の デジタルトランスフォーメーション事業（赤色） は、新卒採用・研修の影響から毎年Q2に一時的な稼働率低下と減収が発生する明確な季節性パターンが存在します。しかし、近年急成長を遂げている DX×テクノロジー事業（青色） および DX×HR事業（緑色） が積み上がることで、グループ全体としては着実に売上ベースが切り上がっていることが確認できます。季節変動を受けながらも底値が切り上がる 持続的な増収トレンド を示すグラフです。

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2. セグメント別パフォーマンスとKPI分析

同社の事業は「デジタルトランスフォーメーション事業」「DX×テクノロジー事業」「DX×HR事業」の3つで構成されています。それぞれの四半期パフォーマンスは以下の通りです。

(1) デジタルトランスフォーメーション事業

• 売上高：1,083百万円（前年同期比+7.2%、QonQ △10.0%）
• 売上総利益：514百万円（前年同期比+46.9%）、売上総利益率：47.5%
• コンサルタント単価：1,657千円/月（前年同期比+5.6%）
• 稼働対象人月：193人月（前四半期180人月から拡大）

Q2は前年同様の季節性要因（新卒採用者の入社・研修に伴う一時的な稼働率低下）により、稼働率は前四半期の95%から87%へと低下しました。しかし、コンサルタント単価は適正単価方針のもと前年同期比で+5.6%改善し、さらに協働パートナー（外注）への依存度を下げる内製化が進行したことで、 外注費比率は前年の44.5%から17.3%へ大幅に改善 しました。これにより売上総利益率は高水準の47.5%（前年同期は38.3%）を維持しています。

(2) DX×テクノロジー事業（artwize）

• 売上高：381百万円（前年同期比+22.5%、QonQ +4.4%）
• 売上総利益：103百万円（前年同期比+43.1%）、売上総利益率：27.0%

エンジニア数がFY2024 Q1から 9四半期連続で増加（プロパーエンジニア数138名） しており、稼働人数の拡大がストック的に売上高を押し上げる良好な循環が形成されています。単価も679千円/月（QonQ +2.9%）へと回復傾向にあります。

(3) DX×HR事業（Dr.健康経営）

• 売上高：144百万円（前年同期比+41.2%、QonQ +19.0%）
• 売上総利益：69百万円（前年同期比+38.0%）、売上総利益率：47.9%

産業医派遣サービスおよび保健師サービスの新規契約件数が過去最高を更新し、 サービス提供件数は623件/月へ拡大 しました。エンタープライズ顧客の獲得が進んだことで、取引単価も76千円/月（前四半期69千円/月）へと急上昇しており、高い増収増益率を牽引しています。

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3. 販管費の構造と人件費・組織体制の動向

販管費は当四半期で 696百万円（対売上高比率45.1%） となりました。人件費が201百万円（QonQ +18.9%）と増加した主な要因は、新卒社員の研修期間中における人件費の販管費計上および中途採用に伴う増員です。

組織体制面では、案件の高度化と規模拡大に対応するため マネージャー層の拡充 を推進しており、マネージャー数は前四半期の35名から 42名へと順調に拡大 しました。これによりマネージャー1名当たりのメンバー数が4.5名から4.1名へと減少し、マネジメント負荷の適正化が進んでいます。また、退職者数の計画超過に対しては、FY2027よりベースアップや評価制度の改定を含む 新しい報酬制度の導入 を予定しており、リテンション強化を図る方針です。

一方、オフィススペースの有効活用により 地代家賃は120百万円（前四半期166百万円から削減） となり、下期以降も固定費抑制に寄与する見込みです。

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4. 通期業績予想に対する進捗と下期偏重構造の背景

2026年12月期の通期連結業績予想に対する第2四半期累計（上期）の実績進捗率は以下の通りです。

【スライド解説：業績予想に対する実績の重要性】

このスライドは、上期の低進捗率に対する見通しと、下期における業績急回復のロジックを示す根拠となります。売上高進捗率は48.2%と概ね計画線上で推移している一方、 営業利益進捗率は15.4%（77百万円/通期予想500百万円） にとどまっています。一見すると低い進捗に見えますが、これは新卒研修費用の発生やQ2の季節的稼働率低下が上期に集中する同社のビジネスモデル上の特性（ 下期偏重の業績構造 ）によるものです。上期に採用・育成した人員がQ3以降に順次現場案件へアサインされることで、下期は稼働率の上昇とともに大幅な利益拡大が見込まれる計画となっています。

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5. 中長期成長戦略：AI共創時代における事業構造の進化

同社は、単なる既存コンサルティングの延長ではなく、 「AI共創時代」に対応した新たな中長期成長戦略 を掲げています。

1. 企業変革市場の構造変化への適応 市場の競争軸は「AIの導入」から「AIを業務へ実装し成果につなげること」へシフトしています。同社は顧客組織の内部（部長・課長レイヤー）に入り込む 「現場伴走力」 を強みとし、構想から定着までを支援します。

2. Middle（中堅企業）市場の重点開拓 従来のEnterprise（売上高1,000億円以上）市場を成長基盤として維持・強化しつつ、意思決定が迅速でAI実装ニーズが高い Middle市場（売上高100億円〜1,000億円未満）を新たな重点成長領域 に位置づけました。東海支社の開設や地域金融機関とのアライアンスを通じて全国展開を推進しています。

3. 知能資産の形成と「非人月収益」の拡大 支援を通じて蓄積された現場知能を構造化・資産化し、 AIプロダクトや成果報酬型モデル として再利用するモデルへと進化させています。

将来の収益イメージを示すのが以下のロードマップです。

【スライド解説：収益構造の進化の重要性】

このスライドは、同社が目指す中長期のトランスフォーメーションをビジュアル化したものです。これまでのコンサルティング支援はコンサルタントの「人月」に依存するモデル（グレー部分）が中心でした。今後はEnterpriseコンサルティングで培ったノウハウを「知能資産」としてプロダクト化し、 Middle市場への展開やAIプロダクト・成果報酬型による「非人月収益（青色部分）」を積み上げる構造 を目指します。これにより、人員増加のペースを超えた高い収益性と労働生産性の向上を実現するストーリーを描いています。

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6. 資本政策と株主還元施策

同社は資本効率の向上と株主還元の充実を目的として、機動的な資本政策を実行しています。

• 自己株式取得の完了 ：2026年5月18日〜8月7日にかけて、取得上限30千株（上限52.5百万円）に対し、 30千株（30.7百万円）の自己株式取得を完了 しました。取得した株式は今後の株式報酬制度の交付原資として活用される予定です。
• 株主優待と配当施策 ：年間最大5.1%相当の株主優待制度（1Q・3Q末）を実施しているほか、十分な内部留留確保を前提として 中間・期末の年2回配当の開始を検討 しています。将来的に年4回の権利確定日を設定する多面的な還元スキームを企図しています。

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まとめ

プロジェクトホールディングスの2026年12月期第2四半期決算は、Q2特有の季節要因による一時的な利益圧迫を受けつつも、 全セグメントでの前年同期比増収 や内製化による粗利率改善 など、事業基盤の着実な強化が確認された決算でした。

下期に向けては、増員した新卒・中途人材のアサイン進捗による稼働率回復と利益拡大が焦点となります。また中長期においては、コンサルティング現場で培った知能資産をテコにした 「非人月型AIプロダクト収益」の積み上げ が同社の収益構造をどう進化させていくのか、今後の実行フェーズにおける進捗が注目されます。