リビングプラットフォーム 2027年3月期 第1四半期決算分析：収益構造改革の実証とM&A成長フェーズへの再始動

はじめに：決算の全体像と成長ストーリーの転換

株式会社リビングプラットフォームの2027年3月期第1四半期（以下、FY27.3 1Q）決算は、既存事業所の 稼働率改善 と運営効率化 が大きく奏功し、売上高・各段階利益ともに 四半期ベースで過去最高 を更新する極めて力強いスタートとなりました。これまで取り組んできた「改善フェーズ」における低迷事業所の再生や人件費の適正化、財務基盤の強化が結実し、今後は「成長フェーズ」として 規模感のあるM&Aの拡大 へ本格的にシフトする方針が明確に示されています。

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1. FY27.3第1四半期連結業績ハイライト：過去最高業績の達成と高い進捗率

FY27.3 1Qの連結業績は、売上高が 5,946百万円（前年同期比+11.1%） 、営業利益が 216百万円（同+79.6%） となり、四半期として過去最高の業績を記録しました。また、経常利益は 274百万円（同+106.6%） 、親会社株主に帰属する当期純利益は 174百万円（同+86.8%） と、利益面で非常に顕著な伸長を見せています。

通期業績予想に対する進捗率は、売上高で 24.6% 、営業利益で 29.3% 、経常利益で 44.9% 、親会社株主に帰属する当期純利益で 46.6% に達しており、第1四半期時点で極めて順調な推移となっています。経常利益の際立った伸びの背景には、再エネ・畜エネ設備導入推進事業助成金や物価高騰助成金などの受給が寄与しています。

上図のスライドは、過去数年間にわたる四半期ベースの売上高および営業利益の推移を示したものです。FY23.3 4QやFY24.3 4Qなどでは、開設初期費用や一時的要因により営業赤字を計上する時期もありましたが、FY25.3以降は収益性が着実に改善基調へ転じています。特に今回のFY27.3 1Qにおける営業利益216百万円は、前年同期（FY26.3 1Qの116百万円）を大幅に更新しており、同社の構造改革が一時的なものではなく、 持続的な収益基盤の強化 に繋がっていることを明確に裏付けています。

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2. 利益改善のメカニズム：低迷事業所の再生と営業利益ウォーターフォール

業績大幅伸長の主因は、前期まで最大の課題であった 低迷事業所の稼働率改善 です。同社は低迷事業所のテコ入れを集中して行い、既存事業所の利益底上げに成功しました。

上記のスライドは、FY26.3実績の営業利益467百万円から、FY27.3通期営業利益予想747百万円に至る要素別の変動要因を示したウォーターフォール図です。

このグラフから読み取れる最も重要なポイントは、 「低迷事業所の改善」が通期で390百万円もの利益押し上げ要因 として計画されている点です。1Q単体だけでもすでに 100百万円の改善効果 が発現しており、2Q以降も更なる改善が進む見込みとなっています。新規開設による初期損失（-108百万円）等を吸収しつつ、全体として大幅増益を達成する構造が確認できます。なお、この通期計画には追加加算の取得や価格転嫁、検討中のM&Aによる利益貢献は織り込まれておらず、 上振れ余地を残した前提 となっている点も注目されます。

さらに、今後の営業利益における改善余地として、四半期ベースで 241百万円程度の上昇余地 （前期末時点の382百万円から141百万円縮小）が依然として存在しており、ライブラリ練馬谷原やライブラリ井荻などの個別事業所において、更なる稼働率上昇と黒字化が進められています。

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3. 施設稼働率の推移とサービス高付加価値化（介護・障がい者支援事業）

セグメント別の状況を見ると、主力の介護事業および障がい者支援事業で稼働率の向上が顕著です。

• 有料老人ホーム（介護） : 平均稼働率は前年同期比+3.6%改善の 89.7% （開設1年以上施設では 90.2% ）に到達。90%以上稼働の事業所割合は71%を占め、今期平均稼働率 90%以上 を目指しています。
• グループホーム（介護） : 平均稼働率は 92.5% （開設1年以上施設では 94.2% ）と高水準を維持。稼働率100%の施設が45%を占めており、平均 95%以上 を目指す方針です。
• 障がい者支援事業 : 就労継続支援B型は前年同期比+9.6%増の 78.6% 、グループホームは同+14.6%増の 86.9% （開設1年以上施設）と急速に回復しています。

収益単価面では、 医療保険適用の訪問看護サービス 等の導入を推進しており、障がい事業の月平均収入単価は3年間で 約10万円向上 し368,018円/人に達しました。介護事業についても、メディカルサービスの全国展開完了に伴い、今後 約5〜10万円程度の単価上昇 が見込まれています。

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4. 人財戦略とコスト構造の最適化（派遣脱却と外国人材活用）

人件費および販管費のコントロールも収益性向上に大きく寄与しています。売上高販管費率は 8.1% に抑制され、業務ツールの更新や管理体制強化による一時的要因を吸収しつつ低下傾向にあります。

人件費面では、稼働率上昇に伴う人員増加がありつつも、高コストな派遣職員から正社員・パート体制へのシフトが進んでいます。

• 派遣職員数の抑制 : FY26.3期の高水準から、1Qでは月平均 33.4名 まで削減。特に保育事業においては派遣職員数が 0名 を達成しました。
• 定着率向上と退職者の減少 : 社内コミュニケーションツールの導入や人事評価制度の再設計により離職率が低下。1Qの退職者数は 71名 となり、代替採用コストの抑制に直結しています。
• 特定技能外国人の積極採用 : 離職率がわずか 4.3% と非常に低い「特定技能外国人」の在籍数は 305名（常勤社員の16.1%） に達し、さらに66名が入社待ちの状況です。長期的な人財確保と現場運営の安定化を実現する強力な基盤となっています。

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5. 財務構造の劇的改善とM&A成長フェーズへの移行

利益積み上げに伴い、同社の財務健全性は着実に高まっています。

上記のスライドは、自己資本比率の四半期推移（FY23.3〜FY27.3 1Q）を示したものです。

過去には施設開設や買収に伴う負債増加から自己資本比率が低下した時期もありましたが、利益の順調な積み上げにより、FY27.3 1Q時点での自己資本比率は 19.3%（前期末比+0.6%） まで上昇しました。これは中期経営計画の目標値である 20% の達成が間近であることを示しています。

財務基盤と運営基盤が改善したことで、同社は従来の「改善フェーズ」から「 成長フェーズ 」へと舵を切ります。2021年以来見送っていた 中規模以上のM&Aを再度視野に入れ 、創業以来培ってきた累計26件・56施設のM&A実績と運営ノウハウを活かした積極的な規模拡大を進める方針です。

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まとめ：今後の成長に向けた展望

FY27.3 1Q決算を通じて、同社は低迷事業所の再生による 自律的な収益改善ストーリー を実証しました。稼働率上昇、人財基盤の安定、高付加価値サービスの展開といった内部努力が利益率向上に結実しており、さらに向上した自己資本比率をバックボーンとした M&A主導の成長再加速 という新たなロードマップが示されています。進捗率の高さと保守的な計画前提を鑑みても、今後の事業展開が注目される決算内容といえます。